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最新プラットフォームとVMwareの仮想技術で
短期間にサーバ統合と在宅勤務の環境を同時構築
仮想化のメリットを生かし、さらなる運用コストの削減を目指す


三協・立山ホールディングス
株式会社

三協・立山ホールディングス株式会社 様 導入事例


富士通のブレードサーバ「PRIMERGY BX920」をプラットフォームに、「VMware vSphere 4」を活用したサーバ仮想化によるサーバ台数の削減と、「VMware View 4」を活用した仮想デスクトップによる在宅勤務者への環境整備を同時に実施するプロジェクトを開始。

[ 2010年6月1日掲載 ]



 導入の背景 |  導入のポイント |  システム概要 |  今後の展望 

導入事例概要
業種: 製造業
ソリューション: ブレードサーバ、VMwareによる仮想化ソリューション
稼働環境: サーバ:富士通 PRIMERGY BX920
シンクライアント:富士通 FMV-TC8390
統合管理ソフトウェア:富士通 ServerView Resource Coordinator VE
仮想化ソフト:VMware vSphere 4
シンクライアントソリューション:VMware View 4

サーバ仮想化によるサーバ台数の削減と、仮想デスクトップによる在宅勤務者への環境整備を同時に実施するプロジェクトを開始

三協・立山ホールディングスではサーバ台数の増加によるシステム運用コストの増大が大きな課題になっていました。また一方で、在宅勤務制度を施行するにあたり、セキュリティを確保し、安全な環境を整備する必要がありました。そこで、同社は富士通のブレードサーバ「PRIMERGY BX920」をプラットフォームに、「VMware vSphere 4」を活用したサーバ仮想化によるサーバ台数の削減と、「VMware View 4」を活用した仮想デスクトップによる在宅勤務者への環境整備を同時に実施するプロジェクトを開始しました。

課題と効果
1 経営統合によるサーバ台数の増加に伴う、統合・整理の必要性 サーバ管理台数削減による運用コストの削減、電気代や設置スペースなどの削減
2 在宅勤務制度施行へ向けた外部からの接続環境の早期立上げ テレワークによる新しい働き方の創出、ワークライフバランスの実現
3 サーバ/クライアントの双方を同時に管理する運用環境の実現 介護/育児理由による優秀な社員の離職防止
本事例に関するお問い合わせ

導入の背景

経営統合で膨れあがったサーバの運用管理コストが大きな課題に

野田 幸男
三協・立山ホールディングス株式会社
情報システム統括室
システム企画部
部長

三協・立山ホールディングスは2003年12月に三協アルミニウム工業と立山アルミニウム工業が経営統合して発足した企業です。同社は住宅用建材、ビル用建材、エクステリア建材の開発・製造・販売、アルミニウム及び圧延加工品の製造・販売を行う三協立山アルミを中核に、マテリアル事業を担う三協マテリアル、店舗・商業施設を担うタテヤマアドバンスなどの複数の事業会社から構成されています。

同社は地球環境問題を経営の重要課題の一つと捉え、全ての事業活動を通じて地域や地球の環境保全に積極的に取り組み、人と自然にやさしい豊かな社会づくりへの貢献を目指しています。そうした中で、現在発売中の住宅版エコポイント対応商品、後付け樹脂内窓「プラメイクE」は、住宅の窓に付けるだけの簡単な施工で、新築の枠一体型二重サッシと変わらない断熱効果を発揮し、冷暖房費を大幅に削減でき、業界より注目を集めています。

三協・立山ホールディングスは2社の経営統合により、サーバの管理台数が増大し、管理手法も異なっていたため、全体最適を考慮した整理が必要な状況にありました。グループの情報システムの企画・設計、開発・導入、運用を担当する情報システム統括室では、まず2008年10月より全体の棚卸しを行い不要なサーバを廃棄して、本社関連サーバを中心に台数の最小化を実施し、次に、仮想化技術でサーバを統合して、更に台数を減らすことを検討しました。

三協・立山ホールディングス 情報システム統括室 システム企画部 部長 野田 幸男氏は「経営統合時に、情報システム統括室に着任しましたが、サーバ台数の多さに驚きました。その結果、開発費より運用費の方が多くなっている状況があり、それを変えるためには、まずサーバの台数を減らして、最終的にはクラウド・コンピューティングのような環境にしていく以外にありません。そこで、仮想環境を構築して、運用コストを減らしていく第一歩を踏み出そうと考えました」と語ります。

導入のポイント

安定性とサポート力に優れた富士通のサーバを基盤に仮想化

松本 行央
三協・立山ホールディングス株式会社
情報システム統括室
システム企画部
運用課 主事

今泉 嘉幸
三協・立山ホールディングス株式会社
情報システム統括室
システム企画部
運用課 主事

そこで、情報システム統括室ではサーバの仮想化が可能かどうかを検討するために、仮想化ソフトウェアVMware ESXiを使い、他社の仮想化製品との比較・検証作業を行いました。その中で、移行ツール「VMware Converter」を使えば、既存のアプリケーションにほとんど修正を加えずに簡単に仮想環境に移行でき、システムも安定的に稼働することが確認されたことから、VMware vSphere 4を採用することにしました。そして、プラットフォームとして富士通のブレードサーバ「PRIMERG YBX920」を選びました。

三協・立山ホールディングス 情報システム統括室 システム企画部 運用課 主事 松本 行央氏は「各社のサーバの中で安定稼動しているのが富士通製品で、マシントラブルもありません。さらに、障害発生時の対応も迅速で、いち早く原因を究明して復旧させるなど、サポート面でも非常に信頼できます。また、今後サーバ統合を進めていく上で、PRIMERGY BX920の性能と拡張性も高く評価できました」と富士通を選んだ理由を説明します。

一方で、同社では、優秀な社員が育児や介護を理由にした離職が続く状況を食い止めることが大きな課題になっていました。そこで、在宅勤務制度を施行し、育児や介護が必要な社員に対して、オフィスで行っていた見積業務などを在宅でも出来る環境を提供することにしました。業務上のセキュリティを考慮し、安全・円滑に在宅業務ができることを条件に検討した結果、VMware View 4による仮想デスクトップの形態を選択しました。「仮想デスクトップと仮想サーバを同一のソフトウェアVMware vCenter Serverで管理できること、既存のアプリケーションの変更をせずに早期構築が可能な点がVMware View 4の採用のポイントになりました」と松本氏は語ります。

三協・立山ホールディングス 情報システム統括室 システム企画部 運用課 主事 今泉 嘉幸氏は「テレワークの話は以前からありましたが、最終的に『VMware vSphere 4』と『VMware View 4』の導入を決めたのが2009年10月、機器類の納入が11月でした。正月明けにはテレワーク勤務をスタートさせ、1ヶ月後の2月にはサーバの移行も始めるという極めて短期間の導入作業でしたが、富士通の協力も得て、予定通り2ヶ月で終えることができました」と振り返ります。

システム概要

PRIMERGY BX 920上で、サーバとデスクトップを仮想化

こうして構築された仮想環境はブレードサーバ「PRIMERGY BX920」の上で、VMware vSphere 4による本社関連システムの仮想サーバが動作し、同じく「PRIMERGY BX920」の上で、VMware View 4によるテレワーク用の仮想デスクトップが動いています(図)。そして、これらの仮想・物理サーバとクライアントは、富士通のサーバ自動化・可視化ソフトウェア「ServerView Resource Coordinator VE」で運用管理されています。

2月から始まったサーバの仮想環境への移行は老朽化したサーバから順次、進められており、2010年8月までには約50台が仮想化される予定です。一方、テレワークは既に全国に在住する社員が行っており、インターネットを介してVPNで社内LANに接続し、見積りや提案書作成の業務を行っています。

現在、サーバ台数は減り始めたばかりですが、すでに空調機やサーバの電気代、設置スペースが減るなどの効果が出てきています。「今回、仮想環境への移行が始まったことで、目標とするサーバ群の運用コスト引き下げの第一ステップを踏み出すことができたと考えています。また、仮想デスクトップによるテレワークによって、社員のワークライフバランスの実現と新しい雇用モデルを生み出していくための挑戦も開始することができたと考えています」(野田氏)。

今後の展望

運用コスト削減とビジネスモデル創出の一歩を踏み出す

2月に開始した仮想サーバの移行は順調に進んでおり、仮想サーバも安定的に稼働しています。それを踏まえて、三協・立山ホールディングスでは仮想化を前提としたシステムの構築・移行をポリシーとして策定し、遅くとも2012年5月までには、本社関連のサーバを仮想環境をベースとしたサーバ統合環境に移行させる予定です。また、仮想デスクトップを使っている在宅勤務者からも、今までのクライアントPCよりもレスポンスが速くなった例もあり、職場にいた時と違和感なく効率的に仕事ができると高く評価されています。こうしたこともあり、2010年度はテレワークの対象業務分野をさらに広げ、在宅勤務者を拡大していく方針です。

こうした取り組みを通して、三協・立山ホールディングスでは運用コストの徹底した削減を果たしたインフラとICTを活用した新しい雇用モデルを生み出し、競争力向上につなげていく考えです。


三協・立山ホールディングス株式会社様 概要

所在地 〒933-8610 富山県高岡市早川70番地
ホームページ 三協・立山ホールディングス株式会社様 ホームページ
概要

アルミニウム製住宅用建材、ビル用建材、マテリアル商品、商業施設等の開発・製造・加工・販売を主として行なう子会社の株式を保有することにより当該子 会社の事業活動を管理すること。

【ご紹介した製品】

【導入事例(PDF版)】

本事例中に記載の肩書きや数値、固有名詞等は掲載日現在のものであり、このページの閲覧時には変更されている可能性があることをご了承ください。

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