県庁内クラウドの構築に向け、
PRIMEQUEST、PRIMERGY、VMware vSphere 4で
基幹システムの仮想化を開始

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基幹業務システムを仮想化、県庁内クラウド構築で、
ICTコスト全体のさらに3割削減を目指す。

大分県では、2008年から開始した県庁内各課の部門サーバの仮想化集約に引き続き、第2期として2010年、富士通の基幹IAサーバ「PRIMEQUEST 1800E」とブレードサーバ「PRIMERGY BX900」をプラットフォームとした、仮想化ソフト「VMware vSphere 4」による基幹業務システムの仮想化に着手しました。2010年9月稼働の人事管理システムを皮切りに、基幹システムを順次仮想化。第1期システムと統合し、県庁内クラウドを構築していく計画です。

導入の背景

情報システム全体最適化 第2期として基幹業務システムのオープン化と仮想化を計画

大分県では、2007年度に情報システム全体最適化計画を策定しました。その第1期としてまず取り組んだのは、部門サーバの仮想化による集約です。その背景には、コンピュータシステムのトレンドの変化があります。メインフレームによる集中処理からクライアント/サーバ型の分散処理への移行を推進してきた結果、県庁内では各課が独自にサーバを導入するようになり、業務ごとにサーバが乱立、台数が膨れ上がってしまって いました。

そこで、2008年、富士通のラックマウント型PCサーバ「PRIMERGY RX600」5台の上に「VMware Infrastructure 3」で仮想化環境を構築し、各課のサーバを電算室に集約しました。その効果について、同県 商工労働部 情報政策課 システム開発班 主査 吉良 智晃氏は、「2010年6月現在で50台ほどの仮想サーバが稼働しています。運用開始から約2年が経ちますが、各課の担当者からは『システム管理の手間が省け、ハードウェア調達を考える必要がなくなった』と喜ばれています。また、テストを仮想環境上で行えるため、物理的なテスト環境構築にかかるコストを削減できるようになりました」と説明します。

第1期の部門サーバ集約の実績によって、VMwareの長期運用における信頼性を確認し、ノウハウを蓄積した大分県は、第2期として基幹業務システムも仮想環境へ移行することを決断しました。商工労働部 情報政策課 課長 山戸 康弘氏は、「2年間のシステム運用の経験から、VMwareは非常に信頼できることがわかりました。また、世界中に多くのVMwareの仮想環境が稼働している実績から見ても、データベースシステムなど大規模な基幹業務システムも適応が可能だと判断し、VMware vSphere 4を使うことにしました」と説明します。

導入のポイント

基幹業務システムには、堅牢性と安定性から「PRIMEQUEST」を選定

基幹業務システム仮想化のハードウェアプラットフォームには、富士通の基幹IAサーバ「PRIMEQUEST 1800E」と、ブレードサーバ「PRIMERGY BX900」を採用しました。「PRIMEQUEST」を選んだ理由は、メモリをはじめ主要な内部コンポーネントが冗長化されており、ミッションクリティカルで高い堅牢性と安定性が求められる基幹業務システムに最適だったためです。加えて、「オープンシステムと共に、メインフレームのOS、アプリケーションをそのまま動かすことができる点も評価しました。これにより、メインフレーム資産のオープン化のための開発作業やテストを1台の筐体内で行うことができ、コスト面や業務効率の面で大きなメリットを得ることができます」（吉良氏）。

計画の概要

2014年度までに基幹業務システムを順次仮想化、県庁内クラウドを構築

こうして、2010年3月、第2期の基幹業務システム仮想化用サーバとして「PRIMEQUEST」と「PRIMERGY」、共用ストレージとして「ETERNUS」をそれぞれ導入しました。データベースサーバなど大量・高速処理を行うシステムは「PRIMEQUEST」上で仮想化され、利用者が直接アクセスするフロント部分のWebアプリケーションサーバは「PRIMERGY」上で仮想化されます（図）。また、第1期の「VMware Infrastructure 3」で動作している仮想サーバ群と今回導入された第2期の「vSphere 4」で仮想化されるサーバ群は、「VMware vCenter Server」で一元的に統合管理されます。さらに、第1期で導入したストレージ「ETERNUS2000」の更新時にはVMware Storage vMotionを活用し、システムを停止させることなく「ETERNUS DX80」にデータ移行する予定です。

現在、2010年9月のカットオーバーを目指して、教員を含め2万人に上る県職員の人事関連情報を管理する人事情報システムの、仮想環境への移行作業が進められています。その後も庁内に閉じたシステムはすべて仮想化を前提にして整備に取り組み、県庁内クラウドを構築していく考えです。商工労働部情報政策課 システム開発班 課長補佐（総括） 秋月 保孝氏は、「人事情報システムに続いて、予算編成システムと財務会計システム、給与システムを仮想化することが予定されており、いずれのシステムも2012年度にはvSphere上で稼働します。

さらに、2013年にリースアップを迎える文書管理システムも仮想化する計画で、これにより、主要な基幹業務システムが、遅くとも2014年度を目処に仮想環境に移行する予定です」と説明します。

また、商工労働部 情報政策課 参事 吉弘 好孝氏は、「県の財政状況が厳しい中で、全体最適化計画を立て、費用削減に取り組んできました。その中軸を担うのがVMware vSphereです。第1期分の部門サーバ仮想化では着実にコスト削減の実績を上げてきました。今後、基幹業務システムを仮想化し、県庁内クラウドを構築していくことで、ハードウェアコストと管理コストを合わせたICTコスト全体を、少なくともさらに3割程度は減らすことができると考えています」と期待を語ります。

将来の展望

仮想化は民間企業が提供するIaaS利用へのステップ

大分県では、県庁内クラウド構築後、仮想サーバ群については民間企業が提供するIaaS（Infrastructure as a Service）サービス利用へ移行することを検討しています。「今までは、サーバやストレージ機器を、リース契約期間である5年間の性能、容量拡張を見越して導入していました。そのやり方では、結局はどうしてもリソースが余ってしまい、投資が無駄になる場合がありました」（山戸氏）。そこで、民間のクラウドサービスプロバイダーとSLA（Service Level Agreement）契約を結ぶことで、県庁側ではリソースについて考える必要がなくなり、また、長期間利用するほど多大な管理コスト削減効果が望めます。「今、システムを仮想環境で構築しておけば、将来、システムを改修することなくスムースにIaaSへ移行できます」（山戸氏）。

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大分県様 概要

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