基幹系業務システムを
「ブレードサーバとVMware Infrastructure 3」の仮想環境で再構築

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富士通のブレードサーバ「PRIMERGY BX620S4」と
ストレージ 「ETERNUS4000 M300」で仮想化環境を実現

業務システムの拡張で150台余にまで増えたサーバの統合による再構築をきっかけに、仮想化技術の本格的な導入を決定しました。そのインフラに、富士通のブレードサーバ「PRIMERGY BX620 S4」とストレージ「ETERNUS4000 M300」及び「VMware Infrastructure 3」を採用、仮想化環境を構築しました。

導入の背景

業務拡張に伴うサーバの増加で管理負担が増加

広島県東広島市は広島県中央部の中核都市として、面積は約635キロ平方メートルと県土の7．5％を占める広い面積を持つ人口約17万8,000人の自治体です。1974年（昭和49年）に賀茂郡の西条町、八本松町、志和町、高屋町が合併し、県内で12番目に誕生した同市は広島大学東広島キャンパスや広島中央テクノポリス建設により、社会基盤や産業基盤の整備を進めてきました。そして、2005年（平成17年）2月には、黒瀬町、福富町、豊栄町、河内町及び安芸津町と合併し、新生・東広島市がスタートしました。同市は目指すべき都市像を「未来にはばたく国際学術研究都市」と定め、新市の多彩な個性を活かしたまちづくりを進めています。

東広島市では、合併直前の2004年（平成16年）度に住民記録、市民税、軽自動車税、総合収納の基幹業務システムを汎用機からPCサーバに移行すると共に、それ以外の業務もシステム化しました。その結果、サーバは全体で150台余りに膨れ上がり、少ない職員で管理を行うのが大変な状況になっていました。東広島市 企画部 市政情報課 情報管理係 橋本 光太郎氏は「サーバ数を何とかして減らしたいと考えて、2006年にベンダーのイベントで紹介されていたVMwareに注目しました。そして、評価用にVMware Infrastructure 3を導入、小規模なシステムで半年ほどの運用及び評価を行いました。その結果、実運用に耐えると判断しました」と語ります。

東広島市は、2007年（平成19年）度から、経費削減のために、IT関連分野において、特定ベンダーに偏らない調達方針を採用し、ITコストを減らしてきました。2008年（平成20年）度からスタートする住民情報連携、国民健康保険、介護保険、健診の基幹系業務システムの更新時期の際、従来通り汎用機でシステムを運用していくには、導入費用面だけでなく旧言語で作成されたアプリケーションの改修・メンテナンスに対する懸念から、PCサーバへの移行を決定。この調達方針に基づいて実施することにし、地域情報プラットフォーム準拠という形で、業務システムごとにベンダーを選ぶことにしました。併せて、サーバ台数の抑制の為、今までの評価実績に基づき、VMware Infrastructure 3で仮想化することにしました。

導入のポイント

仮想化技術によるサーバ統合でサーバ台数を減らし管理負荷の軽減や消費電力の削減

少しでも、安く、よりよいシステムをという考え方から、マルチベンダー方式を採用した東広島市ですが、問題になったのがサーバの設置場所です。東広島市 企画部市政情報課 課長 田阪 資啓氏は「サーバ室は既存のサーバで一杯であり、従来のように、業務システムごとにサーバを構築する余裕はありません。そこで、アプリケーションとハードウエアを分け、ハードウエアは統一して構築することにして、VMware Infrastructure 3を利用して仮想化し、サーバ台数を減らすことにしたのです」と話します。

そこで、東広島市は各業務アプリケーションの仕様書の中に、 VMware Infrastructure 3上で動作することを条件として盛り込み、各ベンダーに提案を求めました。その狙いは、サーバ台数の削減による管理負荷の軽減、リソースの有効活用とサーバの柔軟な運用、電力消費量の削減です。東広島市 企画部市政情報課 情報管理係長 西田 幸雄氏は「地球温暖化対策を進めるにあたって、調査した結果、市役所の電力消費量の半分をIT関係が占めていることが分かりました。そこで、市役所全体の電力消費量を減らすためにも、サーバ台数の削減とリソースの有効利用は大きな効果があると考えました」と説明します。

その上で、業務アプリケーションの選定作業と平行して、ハードウエアインフラの選定を進めていきました。「2008年度に構築する介護保険、住民情報連携、国民健康保険、健診のアプリケーションのベンダーが決まるのは08年6月の予定でした。それを待っていてはインフラの構築が間に合わないので、5月位からハードウエアインフラの要件を詰め始め、数社のベンダーに具体的な提案を求め、最終的に富士通を選びました」（橋本氏）。

システム概要

PRIMERGY BX620 S4とETERNUS4000 M300を中心に仮想化環境を構築

各ベンダーとも東広島市が求めた要件を満たした仕様を提案していたことから、同市は48ヶ月のリース金額とその期間の保守料の総額を基準にして選考を行い、富士通のハードウエア製品を導入することにしました。こうして決まった、地域情報プラットフォーム準拠新システムのハードウエア構成は、ブレードサーバシャーシに、VMware Infrastructure 3を搭載した物理サーバの「PRIMERGY BX620 S4」サーバブレードを8台設置、それぞれがストレージ「ETERNUS4000 M300」にSAN接続されています。さらに、バックアップサーバ兼ACMサーバ、 VMware vCenter Server用サーバとして、「PRIMERGY RX300 S4」を1台ずつ導入、データはWAN経由で、支所のストレージ「ETERNUS2000」とファイルサーバ「PRIMERGY RX300 S4」にバックアップされます（図）。また、環境構築では納期短縮及び、構築費用の低減を図るため、工場で仮想化環境を設定して出荷する富士通の「インフラ工業化サービス」を利用して、構築されています。

今後の展望

2011年度中には全基幹系の移行を完了
クライアントの仮想化も検討

2009年度から稼働する予定の住民情報連携、国民健康保険、介護保険、健診の構築作業は順調に進んでいます。その上で、東広島市は、2012年（平成24年）度までには、現在汎用機で稼働している業務システムの地域情報プラットフォーム準拠システムへの移行を完了させる計画です。具体的には、2009年（平成21年）度と2010年（平成22年）度で、固定資産税、選挙、年金のシステム、そして2011年（平成23年）度は残った小規模なシステムを移行していきます。

このようにして、今後、東広島市ではVMwareによる仮想化を積極的に推進、サーバ管理負荷とIT関連コストの削減にさらに取り組んでいく考えです。

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広島県東広島市様 概要

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