1. はじめに通信ありき（1923～1949）：年表

1923年

関東大震災で電話網が壊滅（当時の電話加入数は8.3万）

発電機・電動機の国産化のため、古河電気工業株式会社と独シーメンス社が富士電機製造株式会社（現・富士電機ホールディングス株式会社）を設立

1924年

• 富士電機、独シーメンス社製電話機とステップバイステップ自動交換機の輸入販売を開始

1927年

金融恐慌が発生

1929年

世界恐慌が発生

1931年

満州事変

逓信省が交換機の国産化を奨励

戦前の電話機広告

1932年

5.15事件

1933年

日本、国際連盟を脱退

• 富士電機、ステップバイステップ自動交換機の自社開発第一号機を逓信省に納入

1934年

• 富士電機、ステップバイステップ自動交換機の逓信省指定製造所に認定

1935年

富士電機の電話部所管業務を分離し、富士通信機製造株式会社（現・富士通株式会社）を設立（資本金300万円、従業員700名）

• シーメンス社より搬送装置の生産ライセンスを取得

1936年

2.26事件

• 中国・華北通信局に300回線自動交換機を納入

1937年

• 無装荷ケーブル搬送装置の認定を取得、逓信省指定製造所となる
• 搬送装置第一号製品を南満州鉄道株式会社に納入

1938年

新工場（現・川崎工場）を竣工し、富士電機の川崎工場より移転

川崎に新工場を竣工

1939年

第二次世界大戦が勃発

無線分野に進出

1940年

• 日本初の国産自動交換機「T型交換機」を逓信省に納入
• 電力線搬送装置の生産を開始

1941年

真珠湾攻撃

河津無線電機株式会社（現・富士通テレコムネットワークス株式会社）がグループ会社となる

1942年

電話機および通信機の量産のため、須坂工場を開設

1944年

株式会社金岩工作所（現・富士通フロンテック株式会社）がグループ会社となる

1945年

電話加入数108万のうち半数が戦争で被災

広島および長崎に原子爆弾投下

第二次世界大戦が終結

戦後の電話設備復旧に貢献するため、逓信院に対する大量の電話機の年内納入を決定

• 当社製電話機、富士形3号電話機として逓信省が正式採用

1946年

世界初の電算機「ENIAC」がアメリカで完成

東京出張所を販売機関として開設

1947年

新憲法施行

1949年

ドッジライン

為替レートが1ドル360円に

郵政省および電気通信省が発足

湯川秀樹、ノーベル賞を受賞

東京証券取引所の再開と同時に新株式を上場