経営者たちの決断

調査結果を通じて明らかになったのは、3月11日の東日本大震災が、企業の経営層の意識にかなり大きな影響を与えたことです。すさまじい自然災害の威力、当たり前と考えてきた電力などのビジネス基盤の脆弱さ、予想以上に複雑で長いサプライチェーンを目の当たりにし、企業経営の在り方を再考した経営層は多いでしょう。
事業継続計画の見直しはもちろんのことですが、未曾有の国内災害を受けてグローバル展開について再考した企業も少なくありません。さらに、不透明な業績見通しから事業強化とコスト削減の両立が必要になっており、時代の変化に合わせた新規ビジネスの創出や、企業活動の足固めというべきコンプライアンス対応も求められています。
また震災直後にはfacebookやtwitterといったSNS（Social Network Service）の活用が注目を集め、クラウド・コンピューティングの更なる活用も有力選択肢となっています。

企業経営に様々な影響を及ぼした大震災ですが、実際にはその業種や規模、事業特性によって、力点を置くべきテーマは変わってくるでしょう。ただそうした中、共通して言えるのは、ビジネスとICTの関係性がこれまで以上に密接になる可能性が高いこと。またもう一つ大事なことは、自社と競合他社、さらには周辺領域を含めて現状を把握し未来を読むことです。「当座の震災対応で終わってはいけない」。これが、企業の未来を左右するキーワードになります。