モバイル端末の活用で企業競争力を強化するワークスタイル変革

企業において、スマートフォンやタブレット端末等のモバイル端末活用に向けた機運が高まっています。これらを活用した「ワークスタイル変革」は、単なるオフィス環境の変化だけではなく、省エネルギー対策、事業継続性の向上に加え、コスト削減や新たなビジネス創出による企業の競争力強化にもつながります。

富士通では、企業の目的やニーズにあわせて、モバイル端末からネットワーク、クラウド、アプリケーション開発までをトータルにご提供します。

モバイル端末の法人利用が増加

スマートフォンのタッチパネルを操作する姿は日常風景となりつつあります。スマートフォン等モバイル端末の個人利用が急速に拡大する中、法人利用を検討する企業が増加しています。その背景には、

1. 3G（注1）やLTE（注2）、公衆無線LAN（注3）等、高速モバイルブロードバンド通信により、スマートフォンがいつでもどこでもネットワークに接続可能になったこと
2. ICTが自前の構築からSaaS（注4）等のサービス利用型へとシフトしつつあり、ビジネスパーソンのニーズに応える機能がネットワークを介したクラウドサービスで利用できるようになってきたこと
3. スマートフォンに加え、画面サイズの大きなタブレット端末等、法人利用を見据えた多彩なモバイル端末の登場

という3つの技術革新が深く関わっています。これらの3つのキーワードがもたらすもの、それが「ワークスタイル変革」です。

場所と時間の制約からの解放

では、ワークスタイル変革とは何でしょうか。これまで業務システムは利用場所や時間に制限がありましたが、モバイル端末の活用により、お客様先、作業現場、出張先、自宅、海外等、いつでもどこでも社内ネットワークに接続し、自席にいるかのように業務システムを利用できるようになります（図1）。例えば、社内業務の決裁、報告書の作成、在庫確認、顧客管理等、従来、自席でしかできなかった定型業務が、移動中や空き時間等でも行えます。

お客様へのプレゼンテーションも電子化されたカタログを見せることに加え、シミュレーション等のアプリケーションと連携し、お客様のニーズを引き出すことが可能です。またWeb会議（注5）等を利用すれば「お互い時間が空いたからちょっとミーティングをしよう」と、日時や場所の調整をする必要もなく、その場に居ながら社内外の関係者と打ち合わせができます。

場所や時間の制約からワークスタイルを解放することは、生産性やお客様サービスの向上、現場力の強化につながります。また、東日本大震災後の業務継続性の確保、省エネルギー対策としてのシフト勤務や在宅勤務の見直し、時間の有効活用によるワークライフバランス（注6）の推進等にも有効となります。

モバイル端末を法人で利用するための5つのポイント

スマートフォンをはじめとする新しいモバイル端末を法人で有効に利用するためには、検討すべきポイントが5つあります。

1. 自社の業態や業務内容に最適な端末や使い方
   メールやグループウェア等、スマートフォンの小さな画面サイズを考慮した利用の仕方。また、ノートPCの代替として利用できるスレートPCでは既存資産の有効活用。大画面のタブレット端末ではプレゼンテーションや対面販売等の対応強化等
2. 社内システムに接続するための環境
   ICTインフラの整備はもとより、認証の方法やセキュリティ規定の見直し、運用の方針、トライアルとしてのスモールスタート等、運用管理面の検討
3. 紛失・盗難等による情報漏洩対策
   モバイル端末にデータを残さない工夫や、リモートワイプ（注7）による遠隔からのデータ消去等、セキュアな環境でモバイル端末を利用するための仕組みづくり
4. 端末に応じたアプリケーションの開発
   スマートフォンの画面サイズ等にあわせたアプリケーション開発や、パソコン向けに開発したWebアプリケーションのタブレット端末への移植等、既存資産の有効活用
5. モバイル端末の性能を活かしたコミュニケーションツールの活用
   Web会議等、新しいコミュニケーションツールの活用による、業務の効率化や出張費等のコスト削減、ビジネススピードの向上

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