個人が活用できる、ヘルスケア情報基盤の構築へ。

個人が主役、ヘルスケアネットワーク社会に向けて。

電子カルテシステムの提供を通して、医療・サービスの質的向上や業務の効率化をお手伝いしてきた富士通。
今後は未病領域である健診や保健、介護分野の情報を融合し、個人に関するヘルスケア全般の情報を活用できる情報基盤の構築を通じて、社会に貢献したいと考えます。
そのためには、医療情報の共有を院内から地域へ、社会へと拡大することにより、医療情報の新たな価値を創造していくことが必要です。
富士通が考えるヘルスケアネットワークのあり方を、「3つのポイント」でご紹介します。

医療費の抑制や医師不足に代表される、医療リソースの偏在…そうした課題解決のために、病院の機能分化や病診・病病連携による地域ぐるみの医療活動が求められています。

富士通は2008年度から、急性期病院を中心に、かかりつけ医と回復期・亜急性期病院で患者様のカルテを共有するためのソリューション「HOPE/地域連携」を提供。このソリューションは現在55施設以上の病院で採用され、約半数の地域でカルテ情報を院外施設に公開し、次のような評価をいただいています。

「診療情報提供書では伝えきれなかった情報も、カルテを見ることで正確に伝えることができる。」

「電子カルテシステムに記載した情報を公開することにより、医師の書類作成業務が軽減された。」

「重複する検査や処方などが削減でき、患者様の負担を減らすことができた。」

2010年からはこれまでの機能に加え、複数の医療機関の診療情報を統合する機能を拡張。中核病院間での双方向の連携を実現しています。富士通は、こうした複数の医療機関の連携から、介護施設や健診センターなど、ヘルスケアに関わるすべての施設でヘルスケア情報を相互に利用できる情報基盤構築を目指し、地域ぐるみで行う一貫した医療サービス体制の整備をサポートしています。

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医療情報ネットワークは、誰もが参加でき、かつ安全・安心なICT環境であるべきだと考えます。そのため、診療所や介護施設、在宅支援センター、調剤薬局などの施設にインターネットにつながる環境があれば、費用の負担なく参加できることを基本としています。また、厚生労働省が推奨するソフト「VPN（IPSec-VPN）」を採用することで、ルータなどの機器を購入する必要がなく、高いセキュリティレベルを確保しています。

情報連携の仕組みは、各施設に保存された診療データを富士通のクラウドセンターで必要に応じて検索するオンデマンド方式を採用。患者の診療情報がコピーされて別のシステムに保管される他の方式に比べて、診療情報への不正なアクセスや漏洩のリスクは非常に低くなります。

また、SS-MIX（注1）の医療情報交換規約に準拠しているので、他社の電子カルテシステムを導入された病院や診療所でも同交換規約に準拠していればこのネットワークに参加することができ、富士通の電子カルテシステムが稼働する病院と同様のサービスを受けることができます。

（注1）Standardized Structured Medical Information eXchange

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医療情報ネットワークを促進するためには、その前提として、すべての医療施設のICT化が必要となります。さまざまな規模の医療施設、介護施設、健診センターなどが連携した真の「チーム医療」を実現していくには、先進のICTによるシームレスかつスピーディーな情報共有が不可欠だからです。

富士通では、あらゆる規模の病院、診療所向けに電子カルテシステムを中核としたソリューションや、介護事業者向けの業務支援システムをパッケージで提供。また、健診や保健指導など、健康情報を扱うさまざまな局面に最適な健康情報ソリューションを実現してきました。今後はこの分野をはじめ、中小規模病院までの医療ICTをサポートするため、低コストで利用できるクラウドサービスも開始します。こうしたソリューションにより、情報基盤の構築・運用、医療資源の有効活用を支援。医療サービスの効率化、診療機能の分化を進めていくことで、ヘルスケアネットワークに関わる、すべての人の新たなワークスタイルを支えていきます。

［2010年12月17日 公開］

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