コスト削減へとつなげる省エネ活動の展開とは。

省エネ対策の実践で企業の競争力を高める。

省エネ対策は、環境に対する負荷軽減や社会の持続的発展への貢献といった観点からも、今日の企業にとって重要なテーマとなっています。
その一方で、省エネの取り組みはCSR（企業の社会的責任）やコンプライアンスの強化を踏まえたうえで、企業のコスト削減に貢献し、ひいては競争力強化にも直結するものだと捉えることができます。
省エネ活動の実践を、確実にコスト削減へとつなげていくにはどうしたらいいのか。
“エネルギーマネジメント”を行っていく上で、押さえておかなければならない「3つのポイント」をご紹介します。

グローバル規模での企業間競争の熾烈化など、企業においてはビジネスにおける競争力確保へ向け、業務のあらゆる局面でのコスト削減要求がますます切実になっています。その一方で、今日の企業にとっては、事業が環境に及ぼす負荷を軽減し、社会の持続的発展に貢献することが経営上の重要な課題として浮上してきています。たとえば、2010年4月には「エネルギーの使用の合理化に関する法律」を改正した「改正省エネ法」や東京都の「改正環境確保条例」が相次いで施行されるなど、CO2排出削減に向けた省エネの取り組みは、いまや決して避けることのできない重要なテーマとなっています。

こうした省エネ対策を実践していくためには、当然のことながら、新たな設備やシステムの導入など、相応の投資が不可欠であり、一見するとコスト削減という要請とはある意味相反するものとも考えられます。しかし、省エネの推進は、それ自体エネルギー使用量削減に向けた取り組みにほかならず、中長期的な視野で捉えれば、必ずコスト削減という成果をもたらすものといえます。重要なのは、環境負荷軽減に向けた省エネの取り組みを、CSRやコンプライアンスの強化を踏まえたうえで、コスト削減というメリットの追求とも一対のものとして捉え、積極的にその推進を図っていくことです。

コスト削減と環境負荷低減を両立する省エネ対策に取り組む上で不可欠なポイントとなるのが、全社的視点に立った“エネルギーマネジメント”。省エネ活動のPDCA、すなわち目標の設定、改善実施、効果検証、そして見直しというサイクルを確立して、改善活動を継続的に実践していくことです。それにはまず、各拠点のオフィスビルをはじめ、工場やデータセンターなど主要なワークプレイスにおけるエネルギー利用を詳細に“見える化”することが、省エネ対策の第一歩だといえます。つまり、事業所ごとのエネルギー利用量を電気・ガス会社からの請求書などに基づいて算定し、それを全社レベルで積み上げて集計するといった、これまでのアプローチだけでは不十分だということです。ただし、“見える化”はあくまでも手段に過ぎません。重要なのは、その情報からムダなどの問題点の所在を明らかにして、その解決に向けた目標と対策を抽出し、経営層や従業員などに対し、それぞれの職掌に応じた形で分かりやすく“見せる化”すること。それによって各人が“自分ごと化”し、設備やシステムはもちろん、ワークスタイルそのものの改善を実践し、“減らす化”していく仕組みを整えることができるのです。

富士通では、エネルギー利用状況の“見える化”を行い、その分析に基づく計画の立案、対策の実践という行動に至る一連のサイクルを、持続的に省エネを進めていくための“インフィニティループ”とみなしています。そのループを回していくことではじめて、企業は省エネ法などの法令遵守だけではない、省エネによるコスト削減を実現していくことができるものと捉えています。

そうした観点に基づいて富士通では、自社における省エネ実践の中で培ってきた豊富な技術とノウハウを駆使した、企業のすべてのワークプレイスへ適用できる省エネルギーソリューションの数々を提供しています。具体的には、全社の“エネルギーマネジメント”を支援するソリューションをはじめ、オフィスビルや工場、データセンターなど、企業の各拠点の建物におけるエネルギー利用状況の“見せる化”と電力削減を支援する施設・ビル管理のソリューションを用意。またオフィスに向けては、人の移動に関わるCO2排出と出張コストの削減に貢献するe-LearningやWebビデオ会議システムのほか、PCの利用者に対して消費エネルギー量やコスト、CO2排出量や省エネ設定状況を表示するツールなど、従業員の省エネ意識向上に役立つソリューションも提供しています。そのほか、省エネ診断・改善支援をはじめとする多彩なコンサルティングメニューもあわせて用意。マネジメント領域から現場における実践まで、省エネ・コスト削減に向けた企業の活動を強力にサポートしています。

今日の企業にとって、こうした“インフィニティループ”をトータルに踏まえたソリューションを適材適所に活用し、省エネ対策をコスト削減の取り組みへと確実につなげていくことが、重要なテーマであるといえます。

［2010年12月17日 公開］

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