世界で進む環境政策の動向と富士通グループの取り組み

地球環境問題が全世界共通の課題となるなかで、企業にとって今何が求められているのか。富士通では企業としてどう応えていくのか。環境政策の国内外の動向と富士通グループでの取り組みをご紹介します。

グローバルに進展する環境政策

2008年1月に開催された世界経済フォーラム年次総会（通称：ダボス会議）のITガバナーズ会議において「IT産業は、全産業の温室効果ガス排出量の約2％を占めるが、残りの98％であるIT産業以外のCO2排出量を半減できる可能性を持つ」というメッセージが発信されました。ITはすべての産業のエコイノベーションに貢献できるポテンシャルを持っていることを示すものです。

2008年7月に開催されたG8（北海道洞爺湖サミット）においては、2050年までに世界全体の温室効果ガス排出量を現状から50％削減するという目標が共有されるなど、今や人類にとって地球環境問題は待ったなしの重要な課題であると言えます。

さらには、米国のオバマ大統領が就任して以来、にわかに「グリーン・ニュー・ディール」という言葉が注目され始めました。これは、環境問題の解決と世界経済の再建を両立しようとするもので、米国では10年間に1500億ドルを投資し、クリーンエネルギー経済によって500万の新しい雇用を創出することを政策に掲げています。

日本においても、環境省が日本版グリーン・ニュー・ディールの検討を進めており、「緑の経済と社会の変革」を掲げ、今後5年程度で市場規模100兆円以上、220万人以上の雇用創出を目指しています。

これまでは、環境問題への取り組み＝環境保全活動 という捉え方が主流でしたが、環境対策を経済対策に活用しようという新たな動きが今、世界中で広がり始めています。

経営課題として取り組んできた富士通グループの環境活動

富士通グループでは1935年の創業当初より「自然と共生するものづくり」という考え方を環境経営の原点とし、現在では地球環境保全を経営の最重要事項の一つと位置づけ、「すべてをグリーンにします」をスローガンに掲げ、あらゆる事業領域で環境保全活動に取り組んでいます。

2007年12月には、お客様の環境負荷低減を支援する新たなプロジェクト「Green Policy Innovation（グリーン・ポリシー・イノベーション）」を開始。これは、富士通グループが有する環境テクノロジーやノウハウを活かした「グリーンIT」の提供を通じて、CO2の排出量削減など、お客様や社会の環境負荷低減を目指す取り組みで、2010年度までに累計700万トン以上のCO2排出量の削減に貢献することを目指しています。
2007年度はITインフラの提供により約6万トン、ソリューションの提供により約68万トンの削減に貢献しています。

2008年7月には低炭素で豊かな社会の実現に向けた中期環境ビジョン「Green Policy（グリーンポリシー） 2020」を策定し、グローバルIT企業が今後果たすべき役割として、低炭素で豊かな社会の実現に貢献していくことを掲げ、環境活動への取り組みをより強化しています。

そして2009年1月、経営の視点でお客様の環境活動を評価し、ITも活用した改善提案をおこなう「環境経営ソリューション」を発表しました。このソリューションは、これまでも富士通グループがご提供してきた、環境業務に関する33種のソリューションと、環境活動に関するコンサルティング実績やリスクマネジメントのノウハウを活かした環境経営に関するコンサルティングサービスを組み合わせて、お客様の環境経営の高度化を継続的にご支援するものです。これにより、お客様の企業活動における環境負荷低減はもとより、お客様の企業価値の向上、経済価値の向上にも貢献していきたいと考えています。

［2009年3月2日 公開］

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