【第一回】 財部誠一氏 / 混迷期に勝ち残る経営戦略（前編）

震災からの復旧・復興需要は、今後の日本経済をけん引する可能性を持つ。ピンチをどうやってチャンスへ変えるかが、企業の明暗を分ける分水嶺だ。復旧・復興に向けて、取り組むべき課題とは何なのだろうか。

東日本大震災から半年以上経った今、震災が企業に与えた影響および現在の経済状況をどのように見ていますか。

3月11日に発生した東日本大震災は、東北沿岸部を中心に未曾有の被害をもたらしました。さらに福島第一原子力発電所の事故と、それに伴う電力供給不足により、輪番操業や輪番休業を余儀なくされるなど、企業活動は混乱を極めています。

その一方で、“超円高”が続行中です。まさに複合的な問題が一挙に押し寄せ、産業・経済界は危機的な状況に直面しています。

あらゆる企業にとって、この震災は経営や事業継続を根本から見直す契機となりました。

例えば、ものづくり企業にとって、サプライチェーンは生命線と言えます。震災によるダメージに加え、電力不足の問題も追い打ちをかけたことで、サプライチェーンが、正常に機能しなくなってしまったケースは少なくありません。

必要な部品が手に入らなければ、完成品は作れません。被災地の企業ばかりではなく、遠く九州の企業でも事業に影響が出た例があります。震災の影響は広く全国に飛び火し、あちこちで火の手が上がったような状況でした。

今は、次第に震災の被害から立ち直りつつありますが、サプライチェーン崩壊のリスクを経験し、産業に欠かせない電力の安定供給が脅かされたことで、以前にも増して企業の危機意識は強まりました。

そうした危機感の高まりは、産業・経済界にどのような影響を及ぼしますか。

企業は、アジアを中心とした海外展開を考えざるを得ないでしょう。発展を続ける新興国の勢いを取り込みつつ、事業継続のリスクなど国内で不安定な部分を海外で補い、ビジネスのバランスを図る必要があるからです。グローバル化の流れは、今後ますます加速していくものと思われます。

その一方で、被災地の復旧・復興も重大なテーマです。グローバル化による“国外脱出”で産業の空洞化も懸念されます。震災からの復旧・復興とグローバル化について、どのようにバランスを取るべきでしょう。

復旧・復興とグローバル化は、決して矛盾しません。復旧・復興は短期的な経営課題、グローバル化は中長期的な経営課題と捉えれば分かりやすいでしょう。2つの柱で経営を考えることが重要です。

短期的には足元を見て、国内ビジネスの拡大を考えます。少子高齢化による国内マーケットの縮小も懸念されていますが、一日二日で劇的にマーケットが変わるわけではありません。国内にもビジネスチャンスはたくさんあります。復旧・復興需要で、内需 は確実に増えるはずです。

ただ、復旧・復興需要が続くのは長くて2年程度です。その間は、国内ビジネスに注力しながら、5年先を見越してグローバルビジネスの準備を進めるべきでしょう。

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