調達改革の実現のためSaaS型間接材調達業務支援サービス「ProcureMART」を導入 パイオニア株式会社様

パイオニア株式会社様では、抜本的な調達体制・手法の見直しをはかるべく、間接材調達システム導入を検討。富士通のSaaS型間接材調達業務支援サービス「ProcureMART（プロキュアマート）」の導入を決定しました。

投資を少なく、早急に導入したいということからSaaS型を選択。事業所ごとに個別におこなっていた間接材調達の全体像を見える化し、支出の削減や業務効率化、コンプライアンスの確保を目指しています。

パイオニア株式会社様は、『より多くの人と、感動を』という企業理念のもと、国境や人種を超え、この地球に生きるすべての人々と、「音と映像と情報」を通してコミュニケーションすることで、さまざまな感動を分かちあえる企業を目指し事業を展開。ブルーレイディスクレコーダー・プレーヤーやDVDレコーダー、AVコンポーネントなどの「ホームエレクトロニクス事業」、カーナビゲーションシステム、カーオーディオなどの「カーエレクトロニクス事業」を柱に、グローバルにビジネスを進めています。

同社では、間接材に分類される品目の大きな支出が、収益性向上、競争力強化を実現するうえで、課題のひとつとなっていました。既存の間接材調達システムはありましたが、文房具など扱える商材が限られ、操作性が良くないなどの理由で、導入から5年以上経過していても、利用率が低いままでした。通常、間接材というと、文房具やオフィス用品、備品などを思い浮かべますが、同社では、開発・生産・試験などの設備や冶具、コンピュータのハード／ソフト、リース・レンタル品、図書、人材派遣や業務委託など多様なものが対象商材に入っており、現行の調達システムでは対応ができなかったのです。

そこで、同社では、抜本的な調達体制・手法の見直しに着手。2007年10月に、製造のための直接材以外の間接材の調達を統括する間接材調達部を立ち上げ、調達改革の取り組みを開始しました。

目指すべき方向性は、コンプライアンスに絡む必要最低限のルール・手順の周知徹底（カルチャー改革）。調達部門主導の統制の強化（社内改革）。取引先との交渉力強化（企業間取引改革）の3点でした。

調達改革を実現するためには、全社的な調達業務を見直し、情報基盤の整備を目的とした間接材調達支援システムの導入が必要です。そこで新たなITツールの導入をはかるべく、2008年8月、新間接材調達システムに関する要件をベンダー各社に提示しました。

ITツールの導入では、調達改革の各目的に対して「見える化」が重要な要素となります。

「現状では、本社のほか、川崎事業所、川越事業所、総合研究所など事業所ごとにシステムが存在し、それぞれ異なるシステムで調達手配をおこなっていたため、どのような商材を購入しているかわからず、これを見える化したいというのが、狙いの一つでした」と、増田氏は、今回のIT導入の背景を語られます。加えて、どれだけ効率的に調達できるか見える化し、調達業務の効率化につなげること、そして、どこに何の目的でどれだけ払っているかを見える化しコンプライアンスを確保することがテーマでした。

調達改革の各目的をIT面で解決する手段として、2009年3月、富士通が提案する「ProcureMART」間接材調達業務支援サービスの導入が決まりました。

投資を少なくし、早期の導入を目指したいということから、今回のシステムでは自社構築型ではなく、SaaS型での導入を選択。他提案でもSaaS型の提案があったが扱える商材が限られており、富士通のサービスインテグレーションを活かし、柔軟性・拡張性を持ったシステムを構築できるという点が評価されました。

「SaaSアプリケーションの利用は、当社にとって初めてのチャレンジであり、内部統制関連でSaaSを活用した場合、自社ルールでどこまで対応してくれるか不安でした」（情報戦略部担当者）。しかし、すでに同社のグループ企業8社に導入している富士通の「ProcureMART」資材調達業務支援サービスでの実績、そして長年培ってきた運用技術やノウハウを活用し、セキュリティを確保したサービスを提供している富士通のデータセンターの信頼性の高さが、セキュリティへの不安を払拭しました。

今回のシステムでは、富士通のセキュアなSaaSプラットフォームを活用し、そのうえに間接材調達パッケージを富士通・大興電子通信株式会社様と共同でSaaSアプリケーションとして適用させました。利用者は、インターネットを通じて、購入依頼や見積依頼をおこない、調達部門では見積依頼、発注処理、検収などができるようになります。また、富士通ならではの強みとして、会計や人事情報などの基幹システムとインターフェースを揃え、連携できる仕組み作りをサービスインテグレーションとして提供していきます。

今後は、今回見える化した調達実績データをもとに、BIツールを活用して提供しさまざまな分析をおこない、取引先との交渉力強化や業務の効率化などに活用していく考えです。

調達改革の一環として、システムにかける同社への期待は大きいものがあります。

「これまでは、事務所・部門ごとに自由に購入ができてしまう状況でしたが、システムにより調達データを見える化して、必要最低限のルール・手順を周知徹底させ不要な調達を抑止する、一人ひとりの意識改革につなげていければと期待しています」（増田氏）。

今回の「ProcureMart」間接材調達業務支援サービスの早期導入により、間接調達部門の抜本的な改革がいよいよ本格化します。

【パイオニア株式会社様 会社概要】

設立	1947年5月8日
資本金	698億2,300万円（2008年3月末現在）
従業員数	4万2,775名（連結ベース：2008年3月末現在）
URL	http://pioneer.jp/

［2009年5月1日 公開］

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