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富士通特機システム

Japan

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沿革

富士通特機システム株式会社の創業期から現在までをご紹介します。

1985年

2月 富士通特機システム株式会社 設立 (資本金1億円)
6月 業務開始
本社 富士通川崎工場内
営業部 富士通本社事務所内(古河総合ビル)
明石事業所 富士通明石工場内
航空対潜戦指揮システム(ASWOC)保守開始
9月 レーダーサイト用シミュレータ(SST)、搭載コンピュータ(F1-D)整備開始

1986年

4月 本社事務所を新横浜TECHビルに移転
短距離地対空誘導弾射撃統制装置(短SAM器)材整備開始
5月 CAD/CAM用端末装置(VG8250)整備開始

1987年

4月 電波環境測定装置(MSM-2)、救命無線機(URC-2)、機上無線機(JARC-F1)整備開始

1988年

2月 P-3C搭載コンピュータ(CP-901)整備開始

1989年

3月 対潜哨戒機(P-3C)搭載機器整備開始
11月 電子戦能力評価システム(EWES)システム試験機開発支援

1990年

4月 電子戦能力評価システム(EWES)整備および運用支援開始
5月 要撃戦闘機(F-15)用敵味方識別敵味方識別応答評価装置(IRE)整備開始

1991年

3月 砕氷艦「しらせ」気象データ受信処理システムの保守開始
4月 航空機搭載用の電波妨害装置(ALQ-6)整備開始

1992年

2月 電波発射装置(TEJ)の3段階・4段階整備機材開発支援
3月 民需向け電波環境測定装置開発
4月 交戦訓練用装置(BATRA)整備開始
デッカ航法装置(HRN-111)整備開始
8月 赤外線電荷結合素子(IRCCD)評価試験機開発支援
9月 携帯無線機2号(JPRC-F20/21)整備開始
インフラアイ6000開発
10月 対潜哨戒機(P-3C)用クラッシュロケータ(AN/URT-26)整備開始

1993年

3月 84式暗視装置(JGVS-V4)整備開始
4月 携帯電話修理開始
5月 地上レーダ(JPPS-P10)整備開始
インフラアイ7000開発
6月 83式無線搬送装置1号(新搬1号)整備開始
8月 営業部門を東京MIビルに移転
9月 搭載コンピュータ(F-3)整備開始

1994年

2月 射出型ECM(J300)地上妨害試験装置開発支援
3月 ネットワーク管理システムの構築サービスの開始
9月 2次元赤外線電荷結合素子(IRCCD)評価装置開発支援
11月 野外電子交換装置2号整備開始

1995年

3月 新小型観測ヘリコプター(OH-1) 用前方監視赤外線装置(FLIR)用工場試験装置開発支援
航空対潜戦指揮システム(ASWOC)用デジタル次期テープ装置(DMTS)、データリンクインターフェース(DLI)開発支援
7月 P-3C用地上支援機材(GSCC)用ソフトウエア開発機材(SDF)切り換え装置開発支援
12月 本社事務所を武蔵小杉タワープレイスビルに移転
(川崎市中原区小杉町1-403)

1996年

10月 クラッシュロケータ(AN/URT-43)整備開始

1997年

10月 赤外線暗視装置(AN/AAQ-15-N)整備開始
ウェブランチャー開発

1998年

2月 90式戦車用赤外線暗視装置整備開始
89式装甲戦闘車用赤外線暗視装置整備開始
3月 グローバルイメージャー(GLI)用システムチェックアウト装置開発

1999年

3月 光位相伝搬特性計測装置開発支援

2000年

3月 インフラアイ2000開発
5月 防衛庁一括保守開始
11月 富士通製パソコン修理開始

2001年

7月 携帯電話保守サービス開始

2002年

1月 インフラアイミニ開発
2月 スマートセキュリティスイッチ開発

2003年

5月 特機サポートデスク運営開始
9月 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証取得

2004年

1月 営業部を市ヶ谷パロスビルに移転
2月 品質マネジメントシステム(ISO9001)認証取得

2005年

3月 インフラアイ220開発
6月 創立20周年記念

2007年

6月 中川精二社長就任

2008年

1月 モバイル統括部を富士通モバイルフォンプロダクツ(株)へ移管