特許庁関係の事業
「平成20年度中小企業等特許先行技術調査支援事業」
本事業は、中小企業・個人に対して審査請求に先立つ先行技術調査を支援することにより、当該出願について審査請求を行うか否かの判断材料を提供することを目的に特許庁が行うものです（本事業による調査は、特許庁の審査結果を保証するものではありません）。本事業を利用した場合、依頼者の費用負担はございません（無料：特許庁が調査費用を負担）。当社明石事業所で承っておりますので、審査請求を予定しておられる中小企業・個人の方は、お問い合わせください。
なお、依頼者からの書類や依頼事項に関する機密等を確保するための万全なる機密保持体制を、当事業所は整えております。
対象となる出願
平成17年4月1日以降に出願した特許出願であって、まだ審査請求を行っていないもの。ただし、下記の出願を除く。
- 国際特許出願
- 審査請求期間の満了まで2ケ月未満の特許出願（審査請求期間満了後の特許出願を含む。）
- 過去に本事業による先行技術調査を依頼した特許出願
1つの出願に対し、複数の調査事業者に調査依頼を行うことや同一の調査事業者に複数回の調査依頼を行うことはできません。
また、1依頼者からの調査依頼件数は、年度内において20件を超えることができません。
事後的に対象となる出願でないことが判明した場合には、調査に要した費用を請求させていただきます。
対象となる者
中小企業(注1)あるいは個人及びその出願代理人の方。
TLO、大学、大企業は除きます。
共同出願の場合には、中小企業あるいは個人との共同出願だけでなく、共同出願人の中に大学、TLO、大企業が含まれていても、本調査の対象となります。
ただし、調査報告書等は、中小企業又は個人出願人へ直接送付し、受領書を返送いただくことになります。
事後的に対象となる者でないことが判明した場合には、調査に要した費用を請求させていただきます。
（注1）本支援制度における中小企業とは、次の表1に示す従業員数の基準を満たす企業、あるいは、表2に示す資本の額等の基準を満たす企業です。更に、大企業の支配関係にある法人でないことと、日本に居住地があることも必要です。
表1．業種毎の従業員数の基準
| a | 製造業、建設業、運輸業その他の業種（b～eを除く） | 300人以下 |
| b | 小売業 | 50人以下 |
| c | 卸売業又はサービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業及び旅館業を除く） | 100人以下 |
| d | 旅館業 | 200人以下 |
| e | ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く） | 900人以下 |
表2．業種毎の資本の額（又は出資の総額）の基準
| a | 製造業、建設業、運輸業その他の業種（b及びcを除く） | 3億円以下 |
| b | 小売業又はサービス業（ソフトウェア業及び情報処理サービス業を除く） | 5千万円以下 |
| c | 卸売業 | 1億円以下 |
調査報告
調査終了後、当社から依頼者に対して、報告書・先行技術文献の全文の印刷物・受領書・アンケート用紙を送付致します。
また、報告書を受け取った場合、依頼者は受領書を当社に返送願います。受領書の返送を行わない場合には、調査に要した費用を請求させていただきます。
調査報告書は特許庁にも送付され、特許庁において用いられるとともに、出願が閲覧請求された場合には閲覧対象書類となる場合がありますので、その旨御承知願います。
事業期間
平成20年4月1日～平成21年2月27日
ただし、予定件数に達した場合には期間内であっても終了いたします。
明石事業所所在地
〒674-8555 兵庫県明石市大久保町西脇64番地 富士通明石工場内 地図
Tel: 078-934-8242
Fax: 078-936-7943
E-mail:trl-survey@cs.jp.fujitsu.com
営業時間・休日
8時40分～17時25分 (休日は、土日、祝祭日、年末年始ほか)
専門分野
電気、情報、通信、半導体、ビジネスモデル、機械
検索者数
5名
検索できない案件等 (制限事項等)
- 専門技術分野以外（化学、遺伝子工学分野など）の出願
- 請求項数が10を超える出願
検索年範囲
| 公報種別 | 調査可能範囲 | 内) IPC検索、FI検索、Fターム検索、テキスト検索の全てが検索可能範囲 |
|---|---|---|
| 公開特許公報 | 平成5年1月～現在 | 平成5年1月～現在 |
| 公開実用新案公報 | 平成5年1月～現在 | 平成5年1月～現在 |
| 公告特許公報 | 平成6年1月～現在 | 平成6年1月～現在 |
| 実用新案登録公報 (旧実) | 平成6年1月～現在 | 平成6年1月～現在 |
| 公表・再公表 | 平成8年1月～現在 | 平成8年1月～現在 |
| 公表実用新案、再公表実用 | 平成8年1月～現在 | 平成8年1月～現在 |
| 登録実用新案公報 (新実) | 平成6年7月～現在 | 平成6年7月～現在 |
| その他 (米国特許公報) | 昭和50年1月～現在 |
検索ツール
- ATMS／IR.net (富士通製)
- その他利用可能な主な検索ツール: PATOLIS
具体的相談手続き
下記の調査依頼用紙及び誓約書用紙をダウンロード・ご記入、誓約書にはご捺印の上、願書・特許請求の範囲・明細書・図面の写しを添えて、Fax又は郵送にて当方にご依頼下さい。当社担当よりご連絡申し上げます。(Faxにてご依頼の場合は、後日誓約書の郵送をお願いします。)
- 調査依頼用紙
Excel版 (Microsoft®Excel:29KB)
PDF PDF版 (19KB) - 誓約書用紙
・一般用 : Word版 (Microsoft®Word:31KB)
PDF PDF版 (11KB)
・出願代理人用: Word版(Microsoft®Word:30KB)
PDF PDF版(11KB)
尚、調査終了後、調査結果に関する相談を電話、Fax、E-mailにて受け承ります。また、ご希望の方は予めご連絡頂ければ、日程調整の上、当事業所にて下記事項のご説明を致します。
- 検索に用いたツール・データベース
- 技術範囲特定の考え方
- 検索式・記号の意味
- 検索の限界 (検索漏れの可能性) 等
特許性の有無の判断、補正の方法について御相談いただくことはできませんので御了解下さい。
納期見込み
約2週間。但し、繁忙期は別途ご相談させて頂きます。
アンケートへの協力依頼
今後の事業実施の参考とするため、報告書を受け取った場合、調査事業者に相談をした場合には、アンケートを送付するよう御協力をお願いいたします。
以上