特許先行技術調査無料サービスのご案内
「中小企業等特許先行技術調査支援事業のご案内」
弊社は特許庁の「平成21年度中小企業等先行技術調査支援事業」の認定調査事業者です。
中小企業者および個人の皆様はこの支援事業を利用して出願特許について無料で先行技術調査サービスを受けられますのでお気軽にお問い合わせください。 ◆ お問い合わせ先
お知りになりたい箇所をお選びください。
◆ 中小企業等先行技術調査支援事業とは
◆ 本支援事業のご活用について
◆ ご利用できる方
◆ お申し込み方法
◆ お申し込み期限
◆ 対象となる特許出願
◆ 調査対象
◆ 費用
◆ 納期
◆ 調査ツールと調査範囲
◆ 調査結果の納品について
◆ 調査結果のご相談について
◆ 本支援事業をご利用できる中小企業
◆ 機密保持について
中小企業等特許先行技術調査支援事業とは
特許庁では平成16年度から中小企業・個人の方々の出願済みの特許について先行技術調査を行うことにより、審査請求を行うか否かの判断材料を提供することを目的とする支援事業を実施しています。
本事業の調査費用は特許庁が負担しますので依頼者は無料にて調査をご利用いただけます。
(なお、本調査は、特許庁の審査の結果を保証するものではありません。）
詳細は特許庁ホームページをご覧ください。
本支援事業のご活用について
特許庁の中小企業等先行技術調査支援事業を次のように活用できます。
・無駄な審査請求を回避して費用の節約と特許取得率の向上が図れます。
・調査報告書の引用文献から文献公知発明情報が得られ、補正や早期審査請求の申請に役立てられます。
・研究・開発の参考となる技術情報が得られます。
ご利用できる方
・中小企業または個人、及び中小企業または個人の出願代理人の方に限ります。大学やTLO、大企業の方はご利用できません。
・共同出願の場合は、共同出願人の中に大学やTLO、大企業が含まれていても中小企業または個人、及び中小企業または個人の出願代理人の方が依頼される場合はご利用できます。
お申し込み方法
調査依頼書をダウンロードして左枠内にご記入いただき、署名捺印のうえ弊社にご送付ください。
調査対象が未公開の特許出願につきましては出願書類の写しを添付ください。
ご送付書類につきまして適格性を確認してご連絡させていただきます。
- 調査依頼書
PDF PDF版 (137KB)
Excel版 (Microsoft®Excel:56KB) - 調査依頼書(特許庁ホームページからのダウンロードを利用)
お申し込み期限
平成22年2月26日まで申し込みできます。
調査件数はお客様一社あたり20件までですのでご留意ください。
対象となる特許出願
平成18年4月1日以降に出願した特許出願であって、出願番号が付与されており、まだ審査請求を行っていないものが対象です。
ただし以下の特許出願は対象外となります。
・国際特許出願（PCT出願）
・審査請求期間の満了まで2ヶ月未満の特許出願
審査請求期間満了後の特許出願も対象外となります。
・過去に本支援事業による先行技術調査を依頼した特許出願
調査対象
・調査できる分野： 電気、機械、情報、通信、半導体、生活用品、アミューズメント、ビジネスモデル等全般
・調査できない分野：遺伝子工学、化学構造検索が必要なもの
・請求項が16以上のものはお受けできません。
費用
ご利用は無料です。（調査費用は特許庁から調査事業者に支払われます）
ただし、以下の場合は調査費用を請求させていただきます。
・調査後に本支援事業の対象でないことが判明した場合
・調査後に本支援事業をご利用できる方でないことが判明した場合
・報告書納品後に受領書をご返送いただけなかった場合
納期
納期は、調査をご依頼の特許出願書類を受領してから約3週間です。
ただし、調査案件の集中等で繁忙となった場合は別途ご相談させていただきます。
調査ツールと調査範囲
- 調査ツール：ATMS／IR.net、PATOLIS-Ⅳ
- 調査範囲:下記の表に示す通りです。
| 公報種別 | 調査可能範囲 | 内) IPC検索、FI検索、Fターム検索、テキスト検索の全てが検索可能範囲 |
| 公開特許公報 | 平成5年1月～現在 | 平成5年1月～現在 |
| 公開実用新案公報 | 平成5年1月～現在 | 平成5年1月～現在 |
| 公告特許公報 | 平成6年1月～現在 | 平成6年1月～現在 |
| 実用新案登録公報 (旧実) | 平成6年1月～現在 | 平成6年1月～現在 |
| 公表・再公表 | 平成8年1月～現在 | 平成8年1月～現在 |
| 公表実用新案、再公表実用 | 平成8年1月～現在 | 平成8年1月～現在 |
| 登録実用新案公報 (新実) | 平成6年7月～現在 | 平成6年7月～現在 |
| その他 (米国特許公報) | 昭和50年1月～現在 |
調査結果の納品について
当社から次の書類を郵送いたします。（ご希望があれば電子データで送信いたします）
- 調査報告書
- 先行技術文献
- 受領書用紙
- アンケート用紙
添付します受領書用紙とアンケート用紙にご記入のうえ、同封の返信封筒にて弊社へご返送ください。
特に受領書は特許庁への支払請求に必要な書類となりますので必ずご記入のうえ、ご返送をお願いします。（ご返送がない場合はお客様に費用を請求させていただくことになりますのでよろしくお願いいたします）
なお、調査報告書は特許庁にも送付され、特許庁において用いられるとともに、出願が閲覧請求された場合には閲覧対象書類となる場合がありますので、その旨御承知おきください。
調査結果のご相談について
ご希望により、調査結果につきまして検索に関する次の事項につきましてご説明いたします。
- 引用文献の判断理由について（同一、類似、参考など）
- 検索ツール、検索範囲について
- 検索方法について
ただし、以下につきましてはご相談には応じられませんのでご了承ください。
- 特許性の判断
- 補正、分割等の出願手続き
本支援事業をご利用できる中小企業
本支援事業をご利用できる中小企業は、次の表1または表2のいずれかの条件を満たし、かつ大企業の支配下にない企業です。
表1.業種毎の従業員数の基準
| a | 製造業、建設業、運輸業その他の業種(b～eを除く) | 300人以下 |
| b | 小売業 | 50人以下 |
| c |
卸売業又はサービス業(ソフトウェア業、情報処理サービス業及び旅館業を除く) | 100人以下 |
| d | 旅館業 | 200人以下 |
| e |
ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く) | 900人以下 |
表2.業種毎の資本の額(又は出資の総額)の基準
| a | 製造業、建設業、運輸業その他の業種(b及びcを除く) | 3億円以下 |
| b | 小売業又はサービス業(ソフトウェア業及び情報処理サービス業を除く) | 5千万円以下 |
| c | 卸売業 | 1億円以下 |
機密保持について
弊社は、書類管理などのセキュリティに充分な対策を実施し、お客様の機密保持につきまして万全の体制を整えております。
お問い合わせ先
富士通テクノリサーチ株式会社
住所： 〒674-8555 兵庫県明石市大久保町西脇64番地 富士通明石工場内
電話：078-934-8242
FAX：078-936-7943
E-mail:trl-survey@cs.jp.fujitsu.com
営業時間 8時40分～17時25分 (休日は、土日、祝祭日、年末年始ほか)
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