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次世代認定マーク(くるみん)の取得について

次世代育成支援対策推進法
第14条第1項の厚生労働大臣の定める表示
(次世代認定マーク「くるみん」)

当社は、従業員が仕事と子育ての両立を図るために必要な環境づくりに取り組んでいます。
2007年12月13日付で、宮城労働局より「次世代育成支援対策推進法」(注1)(以下「次世代法」)に基づく基準を満たした、「基準適合一般事業主」として「認定」され、次世代認定マーク「くるみん」を取得いたしました。

これは、2005年4月施行の次世代法に基づいた子育て支援をする「一般事業主行動計画」を策定・実施し、計画に定めた目標を達成したことなど一定の要件を満たした企業が取得できるものです。
当社は2005年4月1日~2007年3月31日を対象期間として策定した行動計画に基づく、活動実績と目標達成が認められ、取得に至りました。


主な行動計画および実施内容

  行動計画 実施内容
目標1 育児休職を希望した従業員が、習得しやすい環境の整備
  • 男性従業員
    計画期間内に取得実績があること
  • 女性従業員
    取得率を70%以上とすること
育児休職制度の改訂と周知(2006年4月)
  • 男性従業員の取得実績・・・2名
  • 女性従業員の取得率・・・100%
目標2 産前産後休暇/育児休職を取得した従業員への職場復帰支援 育児休職/産前産後休暇取得者の達成度区分変更運用改訂(復職後のキャリア支援の一環として)
目標3 育児を支援する社内制度の利用促進を図る 社内イントラネット内に出産・子育て支援のページを開設(2005年12月)
目標4 経済的側面からの育児支援 家族手当の「ファミリーアシスト給付」への変更(2005年4月)
  • 次世代育成支援の観点から、子の支給水準を4,500円から12,000円に増額
  • 位置づけを「基準賃金」から「福利厚生」に変更
目標5 働き方の見直しにつながる環境整備
  • 定時退社日の利用促進を促す団扇の配布など、労使による効率的な働き方への取り組み
  • 年次休暇の正しい取得などの就業に関する運用見直しのレポート発信(2005年9月)
  • 年次休暇の半日取得運用取扱いの改訂(2005年4月)
    • 取得回数の改訂(6回→12回)
    • 子の養育のためなど、特別な事情がある場合の取得回数上限の緩和
  • 社内会議にて幹部社員に時間外・健康管理強化について対応を依頼

当社では、今後も従業員ひとりひとりが主役となってやりがいや働きがいを持てる環境の実現に向け、「ワーク・ライフ・バランス」の推進などに積極的に取り組んでまいります。
その一環として PDF 2007年4月1日より新たな行動計画を策定し、従業員の仕事と子育ての両立を引き続き支援してまいります。

注釈

注1 次世代育成支援対策推進法:
次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行う「次世代育成支援対策」を進めるため、国や地方公共団体による取組だけでなく、301人以上の労働者を雇用する事業主は、平成16年度末までに「一般事業主行動計画」(以下「行動計画」といいます。)を策定し、平成17年4月1日以降、速やかに届け出なければならないとし、雇用する労働者が300人以下の事業主には、同様の努力義務があるとしています。
(厚生労働省ホームページ)
基準適合一般事業主認定企業名都道府県別一覧

本件に関するお問い合わせ

総務部
電話: 022-292-3131 (受付時間: 平日 9時 ~ 17時)


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