PR2008002
2008年8月5日
株式会社青森テレビ
株式会社富士通東北システムズ
@ami'zと青森テレビの連携事例が
総務省の「u-Japanベストプラクティス2008事例」に選出
株式会社青森テレビ（以下：青森テレビ。本社：青森市、代表取締役社長：中村孝之）と、株式会社富士通東北システムズ（以下：富士通東北システムズ。本社：仙台市、代表取締役社長：小澤基之）の運営する青森県の地域SNS（SotialNetworkingService）「@ami'z（アミーズ）」との連携事例が、総務省が推進する「u-Japan政策」の一環である「u-Japanベストプラクティス2008事例」に選出されました。
本事例は、地域住民が参加する地域SNS「@ami'z」と地元テレビ局の青森テレビが連携し、地域SNSを通じて、住民の要望や地域課題を抽出し、番組制作に反映するなど、地域住民の声を地域社会に届ける新たな連携モデルです。
地域SNSは地域住民がPCや携帯電話を使いネット上で手軽に地域参加できる場として利用されており、新たな地域コミュニティ形成にも繋がっています。そこに青森テレビでは@ami'zに住民との交流の場を設け、距離感を縮め、住民からの情報提供・課題提起などを受けて住民と局とが一体となった番組制作を行うなど、新たな地域メディアとしての利用価値が生まれています。
「@ami'z（アミーズ）」について
富士通東北システムズが2006年11月28日に開設し、現在約1700名が参加しています。
青森県民や青森県に関心のある者同士がインターネット上に集い、日記（ブログ）やコミュニティ（電子会議室）などの機能を利用した活発な交流が行われています。地域での新たな人脈作りや、コミュニティ作りなど、地域住民同士の新たなつながりを作る場として利用されています。
@ami'z ： http://amiz.jp/
u-Japanベストプラクティスについて
総務省では、ユビキタスネット社会における活用モデルとして広く普及啓発を図ることを目的とし、「u-Japanベストプラクティス」の事例を募集しています。今年はICTの利活用による地域課題の解決・地域活性化、地球温暖化問題への対応にフォーカスし、ICTの利活用による地域の成功モデルを幅広く募集しました。全国の応募の中から審査委員会等における検討を経て、ユビキタスネット社会における活用モデルとして相応しいと認められた事例を、「u-Japanベストプラクティス事例集」として公表しています。
総務省サイト ： http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080703_4.html
リンク
ICT地域活性化ポータル [ ベストプラクティス検索 ] 『地域SNSのメディア連携と地域活性化』
http://www.applic.or.jp/tkportal/contents.php?jno=127
本件に関するお問い合わせ
株式会社青森テレビ〒030-8686 青森県青森市松森 1-4-8 |
株式会社富士通東北システムズ〒030-0192 青森県青森市野木字山口 245-9 |
017-741-1588
017-743-4466
以上
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