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子育て支援

次世代認定マーク（くるみん）の継続取得について

次世代育成支援対策推進法
第14条第1項の厚生労働大臣の定める表示
（次世代認定マーク「くるみん」）

当社は、2010年7月16日付けで宮城労働局より、次世代認定マーク「くるみん」を継続取得しました。これは、第1期「行動計画」（2005年4月1日～2007年3月31日）に続く、第２期「行動計画」（2007年4月1日～2010年3月31日）に基づいた活動実績と目標達成が認められたものです。

当社は、従業員が仕事と子育ての両立を図るために必要な環境づくりに取り組んでいます。
2007年12月13日付で、宮城労働局より「次世代育成支援対策推進法」^(注1)（以下「次世代法」）に基づく基準を満たした、「基準適合一般事業主」として「認定」され、次世代認定マーク「くるみん」を初めて取得いたしました。

次世代認定マーク「くるみん」は、2005年4月施行の次世代法に基づいた子育て支援をする「一般事業主行動計画」を策定・実施し、計画に定めた目標を達成したことなど一定の要件を満たした企業が取得できるものです。

実施内容（第2期　2007年4月1日～2010年3月31日）

産前産後／育児休職を取得した従業員への職場復帰支援
仕事と育児の両立支援に関する制度運用のさらなる充実／一層の利用促進
多様な働き方に関する検討

さらに、第3期の行動計画として以下の通り策定しております。

行動計画（第3期　2010年4月1日～2013年3月31日）

仕事と育児の両立支援に関する制度等の拡大・周知
多様な働き方につながる制度の新設や労働時間の適正化

当社では、今後も従業員ひとりひとりが主役となってやりがいや働きがいを持てる環境の実現に向け、「ワーク・ライフ・バランス」の推進などに積極的に取り組んでまいります。

注釈

注1 次世代育成支援対策推進法:: 少子化の急速な進行は、我が国の経済社会に深刻な影響を与えます。そのため、政府・地方公共団体・企業等は一体となって対策を進めていかねばなりません。
そこで平成15年7月に「次世代育成支援対策推進法」が成立・公布されました。この法律は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行う「次世代育成支援対策」を進めるため、国や地方公共団体による取組だけでなく、301人以上（平成23年4月1日以降は101人以上）の労働者を雇用する事業主は、「一般事業主行動計画」（以下「行動計画」といいます。）を策定し、速やかに届け出なければならないとし、雇用する労働者が300人以下(平成23年4月1日以降は100人以下)の事業主には、同様の努力義務があるとしています。
（厚生労働省ホームページ）
基準適合一般事業主認定企業名都道府県別一覧