富士通パーソナルズ

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環境活動

当社は、本社において2001年8月、財団法人日本品質保証機構(JQA)よりISO14001に準拠した環境マネジメントシステムの認証を取得。その後2005年3月、株式会社日本環境認証機構(JACO)による富士通グループでの一括認証に移行しました。
今後も日常の企業活動を通じて、省エネルギーや資源のリサイクルに努めるとともに、環境に優しいシステムをお客様に提供するための努力を続けています。


富士通グループ環境方針

理念

富士通グループは、環境保全への取り組みが重要な経営課題であると認識し、IT企業としてその持てるテクノロジーと創造力を活かし、社会の持続可能な発展に貢献します。また、事業活動にかかわる環境法や環境上の規範を遵守するにとどまらず、自主的な環境保全活動に努めます。さらに、豊かな自然を次の世代に残すことができるよう、すべての組織と一人ひとりの行動により先行した取り組みを継続して追求していきます。

行動指針

  • 製品のライフサイクルを通じ、すべての段階において環境負荷を低減する
  • 省エネルギー、省資源および3R(リデュース、リユース、リサイクル)を強化したトップランナー製品を創出する
  • 有害な化学物質や廃棄物などによる自然環境の汚染と健康被害につながる環境リスクを予防する
  • IT製品とソリューションを通じ、お客さまや社会の環境負荷低減と環境効率の向上に貢献する
  • 環境に関する事業活動、製品およびサービスについての情報を開示し、それに対するフィードバックにより自らを認識し、これを環境活動の改善に活かす
  • 社員一人ひとりは、それぞれの業務と市民としての立場を通じて環境の改善に努める

当社の環境方針

富士通パーソナルズは、常に新しい価値の創造に努め、優れた商品およびサービスを提供することにより、広く社会の発展に寄与するとともに、国際社会・地域社会との共存共栄を図ることを行動の目標としている。ここに、創業以来培ってきた企業活動と環境との関わりあいを富士通パーソナルズ環境方針として明文化し、今後とも環境との調和を図りつつ、社会の持続的発展に寄与することとする。

基本方針

  1. 総合力を結集した取り組み
    • 企業活動のあらゆる面で、環境との調和を図っていくために、社内の全部門はもとより、広く関係先と協力して、環境保全を推進し、多面的かつ総合的な活動を展開する。
  2. 企業責任の遂行
    • 企業活動が環境に与える影響について予測・評価し、その未然の防止と迅速な解決に努める。また、富士通グループおよび取引先企業と協働的な取り組みを推進する。
  3. 社会への貢献
    • グローバルな良き企業市民として、環境政策への協力や情報提供、社会や地域における環境保全活動への支援・協力を積極的に行う。

行動指針

  1. 環境への影響を配慮した事業活動
    • 「地球環境にやさしい商品」を提供するにあたって、省資源・省エネルギーの追及、リサイクルのしやすさ、廃棄処理のしやすさ等を十分に考慮する。
    • 商品、部品等の調達にあたっては、環境保全、省資源、リサイクルのしやすさの観点から、優れたものを選択する。
  2. 資源とエネルギーの効率的利用
    • 全部門であらゆる資源の有効利用について検討し、回収、再利用、再資源化、並びにエネルギーの効率的利用に積極的に取り組む。
    • 取引の仕組み、物流システムなどの整備を行い、資源とエネルギーの効率的利用を図る。
  3. 環境政策への協力
    • 行政当局の環境保全のための施策について、経済団体や環境団体等と協力し、環境保全上有効な提言、情報提供、技術提供などを積極的に行う。
  4. 社会貢献活動への参画・支援
    • 事業活動以外でも、環境保全活動やリサイクル運動などを通じて、社会や地域とのつながりを持つよう努める。また、個人・グループとしての自主的参画についても奨励・支援する。
  5. 環境教育による意識高揚
    • 環境問題に関して従業員が見識を深めることが出来るよう、適切な教育や啓発活動を行う。
    • 従業員は良き社会人として、地球の環境保全や生態系保護などの観点から自分の生活様式や行動を見直し、環境を重視した行動をするよう心掛ける。
  6. 環境保全推進体制の整備
    • 環境を担当する役員を頂点とした組織化を図り、その役割と責任の所在を明らかにしつつ、環境保全を推進する。
    • 事業所が立地する地域の環境法令等を遵守すると共に、自主的な環境管理や環境改善の目標を設定し環境保全につとめる。
  7. 富士通および富士通グループとの共同歩調
    • 環境問題は、当社のみでなく富士通、富士通グループ会社との密接な連携が重要で、これらの会社と共同歩調で活動する。
  8. 環境方針の通知と公開
    • この環境方針を全社員に通知し、全員が理解し行動できるよう教育・普及活動を推進する。なお、この環境方針は社外に公開する。

2004年12月1日
株式会社富士通パーソナルズ
環境統括責任者
古閑 正志