自治体向け住民健康管理システム（TIARA）をバージョンアップしました

～健康づくり支援に向けた新たな価値を創造いたします～

（株）富士通南九州システムエンジニアリング（略称：MQS、所在地：熊本県上益城郡益城町田原2081-27、代表取締役社長：大津信一郎)は、2000年より自治体向けに住民健康管理システムを発売しておりますが、このたび、名称も「TIARA（ティアラ）」と新たに、バージョンアップして発売しました。

全ての国民が健やかで心豊かに生活できる、活力ある社会を実現するためには、健康づくりに取り組もうとする人々を社会全体として支援していく環境を整備することが不可欠です。
とりわけ、市町村の保健センターにおいて、生活習慣の改善等、住民の主体的な健康づくりをきめ細やかに支援するためには、住民の健康状態を適切に管理し、十分かつ的確な情報提供に努めることが重要です。
さらに、地域住民の健康づくりに向けた諸活動の成果を適切に評価して、その後の健康づくり運動に反映できるようにする必要があります。

当社では、1996年より「住民健康管理システム」の開発に着手以来、ITを活用した住民の健康管理と自治体の保健業務のレベルアップを通じて、地域社会の高度情報化に貢献してまいりました。「住民健康管理システム TIARA」は、これまでに全国71団体でご利用いただいており、お客様からのご要望をお聞きしていく中で、より良いシステム作りのために改良を重ねてきた実績のあるシステムです。今回のバージョンアップもそういったご要望を受けて機能追加を行いました。

【製品の主な特徴】

データ登録にかかる負担を大幅に低減
検診対象者や未受診者、要フォロー者等の情報を簡単かつスピーディーに把握
業務報告資料の作成を強力に支援
検査項目の追加や業務内容の変更に伴うシステム変更に短時間で対応
きめ細かなセキュリティ管理機能による個人情報の漏洩を防止
Webクライアントへの対応により、遠隔運用時の端末管理コストを低減
イメージスキャナでイメージの登録後、個人検索でイメージ表示/確認が可能（追加）
DB上の検診データ等から、画面による集計・グラフ等の分析が容易（追加）
相談業務と検索業務がひとつの画面で可能（追加）
個人の検索が、姓名＋生年月日、名＋電話番号、文字入力での濁音・促音のあいまい検索が可能（追加）

【製品体系】

住民健康管理システムは、以下のサブシステムから構成されます。
基本サブシステム／成人保健サブシステム／母子保健サブシステム／予防接種管理
保健師活動支援サブシステム／栄養指導支援サブシステム

【発売日】

2007年10月

【製品価格】

300万円～1,000万円未満

【販売目標】

150自治体

【導入実績】

全国19都道府県、71ヶ所の自治体様

【動作環境】

サーバ機：動作OS Microsoft Windows Server2003,WindowsXP
DB：ORACLE9I
クライアント機：Microsoft Windows 2000,XP
OAツール：Microsoft Office2007
外部入力：イメージスキャナ・バーコードタッチリーダー・磁気カードリーダー