2007年4月5日
株式会社富士通南九州システムエンジニアリング
「内部統制」を切り口としたお客様への業務改革支援について
（株）富士通南九州システムエンジニアリング（略称：MQS、所在地：熊本県上益城郡益城町田原2081-27、代表取締役社長：大津信一郎)は、日本版SOX法（注1）への対応や業務プロセス改革などを目的として、2006年4月から内部統制の取組みを実施しています。
この取組みでは、SE業務と経理業務の大半にあたる約230の業務プロセスを対象として、業務やITに潜む「ムダ・ムリ・ムラ」やリスクを抽出し、これらを改善することを目標としています。現在までに約140プロセスの文書化を完了すると同時に、約30の改善施策に取り組んでいます。
当社は、今後もこのような内部統制の取組みを継続的に推進すると共に、自社で培ったノウハウと実績を基に、コンサルティングやITソリューションの提供により、お客様の内部統制構築や業務改革を支援してまいります。
度重なる企業の不祥事にみられる企業イメージ失墜のリスク軽減や、業務改革による効率化と経営体質の強化は、決して一部の大企業に課せられたテーマではないと言えます。したがって、このような内部統制を切り口とした業務改革は、企業価値の向上と競争力強化のための経営手法として、地場企業にも参考になる取組みであると考えられます。
一般的に、内部統制の整備には、全社レベル統制、業務プロセス統制、IT全般統制という３つの切り口による統制が必要とされています。当社でも、専任の推進室を設立して、これら3つの統制により業務の有効性・効率性と財務の信頼性の向上を推進しています。
今後は、自社で培ったノウハウ・実績を基に、文書化支援から業務改革のためのコンサルティング、情報セキュリティ強化、業務支援パッケージ、IDC（インターネット・データ・センター）サービスなどのITソリューション、教育・研修サービスなどにより、お客様の内部統制強化や業務改革を支援してまいります。
（注１）日本版SOX法
2006年6月に成立した金融商品取引法の通称。この法律により、上場企業及びその連結子会社等は、2009年3月の決算時期までに内部統制の仕組みを整備し、財務報告の正当性を証明することが必要となりました。
本件に関するお問い合わせ
株式会社富士通南九州システムエンジニアリング
プロジェクトEAGLE推進室
電話: 096-287-2158（直通） 
Fax: 096-287-2121
E-mail:mqs-pr@cs.jp.fujitsu.com
以上