上手な設備投資
リースを利用することにより、税額控除や助成等が受けられます
税額控除制度
一定の要件を満たす設備導入等を行った場合、当該年度の法人税の税額控除を受けることができる制度です。
- 中小企業投資促進税制
対象設備：中小企業者等が機械・装置、器具・備品等を導入した場合。
適用期間：平成20年3月31日まで - 中小企業等基盤強化税制
対象設備：特定業種の中小企業者等が機械・装置、器具・備品等を導入した場合。
適用期間：平成21年3月31日まで - 沖縄の特定中小企業者が経営革新設備等を取得した場合等の特別償却又は法人税（所得税）額の特別控除制度
対象設備：沖縄の中小企業者等がコンピュータ、デジタル交換機、デジタ-ルボタン電話設備、ICカード利用設備等を導入した場合。
適用期間：平成24年3月31日まで
助成事業
一定の要件を満たす設備導入のためリースを活用した場合、リース料の一部について助成を受けることができる制度です。
- 木材供給高度化設備リース促進事業
適用要件：素材生産業、製材業等を営むものが、木材乾燥設備等をリースで導入する場合。 - 持続的養殖推進リース助成事業
適用要件：養殖業ブランド化推進地域内で指定業種の養殖業を営む者が、経営体質強化のため一定の設備等をリースで導入する場合。
戦略的情報化機器等整備事業
- 中小企業が一定の要件を満たすコンピュータ、ソフトウェア、POS等をリースで導入する場合、財団法人全国中小企業情報化促進センターからの無利子の預託金を活用し、低リース料率でのリースを可能とするものです。
詳細は、当社担当営業にお問い合わせ下さい。