上手な設備投資
リースを利用することにより、税額控除や助成等が受けられます
税額控除制度
一定の要件を満たす設備導入等を行った場合、当該年度の法人税の税額控除を受けることができる制度です。
- 中小企業投資促進税制
対象設備：指定された業種・規模の中小企業のお客さまが、機械装置、器具・備品等を導入した場合。
適用期間：平成24年3月31日まで - 中小企業等基盤強化税制
対象設備：小売、卸売業、飲食店業、特定のサービス業を営む中小企業のお客さまが特定設備・器具・備品等を導入した場合。
適用期間：平成24年3月31日まで - 沖縄の特定中小企業者が経営革新設備等を取得した場合等の特別償却又は法人税（所得税）額の特別控除制度
対象設備：沖縄の中小企業のお客さまがコンピュータ、デジタル交換機、デジタルボタン電話設備、ICカード利用設備等を導入した場合。
適用期間：平成24年3月31日まで
助成事業
一定の要件を満たす設備導入のためリースを活用した場合、リース料の一部について助成を受けることができる制度です。
- 木材供給高度化設備リース促進事業
適用要件：素材生産業、製材業等を営むものが、木材乾燥設備等をリースで導入する場合。 - 養殖業高度化機械緊急整備リース助成事業
適用要件：特定の地域で養殖業を営む方が、経営体質強化のため一定の設備等をリースで導入する場合。
詳細は、当社担当営業にお問い合わせ下さい。