法定耐用年数

情報関連機器		耐用年数
コンピュータ・関連機器	スーパーコンピュータ、汎用コンピュータ、サーバ、POSシステム	5年
	パーソナルコンピュータ（サーバ用のものを除く）	4年
	ターミナル機器（ハンディターミナル、キャッシュディスペンサー）	5年
通信機器	デジタル交換設備	6年
	放送用設備	6年
	テレビ会議装置	10年
	その他通信設備	10年
事務機器		耐用年数
複写機		5年
ファクシミリ		5年
シュレッダー		5年
事務机、椅子、キャビネット（金属製）		15年
医療・理化学・電子応用		耐用年数
診断用機器		4年～6年
分析機器		7年
測定機器（オシロスコープ等）		5年
電子顕微鏡		8年
各種測定機器		5年～8年
産業用機械		耐用年数
産業機械	印刷設備	10年
	産業用ロボット製造設備	11年
	写真製版業用設備	7年
	電子応用機器等製造設備	10年
	半導体製造設備	5年・7年
	合成樹脂製品加工業用設備	9年

※上記はリース対象品の一例です。
※耐用年数はあくまでも目安です。
※産業機械の耐用年数はお客様の業種によって異なります。

リース期間の設定

リース期間の設定は、税法上の規定で物件の法定耐用年数が10年未満の場合は70%以上（10年以上の場合は60%以上）で自由に設定できます。
（リース期間中の中途解約はできませんのでリース期間設定には慎重にご検討ください。）