2007 環境報告書

資源の有効利用と廃棄物の削減

化学物質の厳密な管理

水質・大気の環境保全

2007 環境報告書

環境負荷低減活動

エネルギー使用量の削減

資源の枯渇、地球温暖化などを防止するためには、CO₂発生の原因となる、電気、ガス、石油などの使用量を減らすことが重要です。富士通研究所では、各地区においてそれぞれの特徴を活かした省エネルギー活動を推進しています。

下の図は、2000年度以降の富士通研究所全体のエネルギー使用量(CO₂-t)を示したグラフです。

• 2006年度の取り組み
  
  • インフラ設備投資
    厚木地区では、灯油炊きの吸収冷凍機(1台)を高効率ターボ冷凍機に更新しました。
  • チームマイナス6%への参加
    富士通グループでは、地球温暖化防止のため社員一人ひとりがチーム・マイナス6%に取り組んでいます。富士通研究所でも、全ての地区で活動に参加しています。
    
    クールビズ(6月～8月)
    オフィス冷房温度(室内)の28℃設定
    ノー上着、ノーネクタイの励行
    
    ウォームビズ(12月～3月)
    オフィス暖房温度(室温)の20℃設定
• 今までの主な取り組み
  
  • 昼休みや不使用時の照明消灯、パソコン省エネモードの設定、エレベータ使用の抑制などを実施（全地区）
  • カードにより空調機の「運転・停止」ができるカードリーダーシステムを導入し、空調ユニット毎に空調使用者の作業時間に合わせて空調機を稼働するようにしました。これにより空調機の無駄な運転が防止できるようになりました。（厚木地区）
  • 空調熱源設備のターボ冷凍機および冷温水発生機については、負荷に応じて稼働台数をきめ細かく制御するシステムを導入し、空調に係るエネルギーを節約しています。（厚木地区）
  • 省エネルギーのための取り組みテーマを部署ごとに設定し、全員参加型の活動を実施しています。（厚木地区）
  • 建屋空調設備にインバーターを導入（川崎地区）
  • 省エネツールとして、電力モニターを実験系動力の主要ブレーカー毎に設置し、部屋毎の使用電力量、電力の時間毎の履歴などを把握できるようにしました。（川崎地区）

2007 環境報告書

環境負荷低減活動

資源の有効利用と廃棄物の削減

富士通研究所では、資源保護の観点から、研究・開発に伴って発生する各種廃棄物の発生抑制と廃棄物の有効利用による「埋め立て廃棄物の削減」に積極的に取り組んでいます。

• 廃棄物発生抑制への取り組み
  全ての地区で、各種文書の電子化・OA用紙の裏紙利用の促進などの他、2006年度より電子会議システム拡充を推進し、紙使用量および紙ごみの削減に取り組んでいます。
  下の図は、研究所3地区で使用したOA用紙の推移を示したものです。

• 再資源化への取り組み
  3地区において、各種紙ごみ・カン・ビンなどの再利用可能な廃棄物の分別回収の徹底とともに職場あるいはリサイクルコーナーに再資源化に応じたそれぞれ専用の回収箱等を設置し、3地区の分別規則に基づいた分別回収を実施しています。また、不要となった事務用品や什器についても他の職場へリユースする等、資源の有効活用を図っています。
  廃水処理で発生する汚泥の路盤材への再資源化、厨房処理汚泥の肥料化、空調フィルターや磁気テープなどのマテリアルリサイクル化、各種有機系廃油類の蒸留再生化、廃酸・廃アルカリ類の中和剤化、油類の助燃剤化などに取り組んでいます。
• ゼロエミッション（注1）の維持
  厚木地区では、廃棄物の有効利用化、食堂から出る動植物性残さの肥料化、また実験過程で発生する多種多様な廃薬品類のを製鉄・製セメント原料化を推進し2002年10月にゼロエミッションを達成しました。その後はゼロエミッションを維持し、廃棄物総発生量の削減に取り組んでいます。
  なお、他地区も2002年度末までにゼロエミッションを達成し、維持しています。
  下の図は、厚木地区の廃棄物総発生量と有効利用率の年度推移を示したものです。2006年度の廃棄物総発生量は、227.8トンでした。

2007 環境報告書

環境負荷低減活動

化学物質の厳密な管理

化学物質は化学物質は、環境に対して大きな負荷要因となる可能性があります。各地区では多種多様の化学物質を使用しており、これら全ての化学物質を適正に管理するために「化学物質管理システム」を用いています。

「化学物質システム」は2006年度に、従来使用していた独自システムから富士通グループが開発したシステムに移行し、登録・管理の強化と効率化を図りました。

「化学物質管理システム」には、化学物質の物性、有害性、緊急時の対処方法、法規、環境への影響等さまざまなデータが網羅されており、「収支管理システム」と「購買システム」を一元的に運用する事により、化学物質の厳密な管理を可能にしています。

2001年4月から特定の化学物質に対してPRTR法（注1）が施行されていますが、2006年度は報告が義務づけられている量の使用はありませんでした。

2007 環境報告書

環境負荷低減活動

水質・大気の環境保全

富士通研究所では、富士通グループの一員として水質・大気について、国・県・市（条例）の基準より厳しい自主基準値を設定し、水質および大気の保全に努めています。

• 水質の監視状況
  
  厚木地区・明石地区内の実験室で使用された廃水は、廃水処理施設で適正に処理し、公共下水道へ排出しています。自主基準を遵守するため定期的な分析測定を行い、水質を監視しています。

• 川崎地区
  川崎地区では、環境負荷要因となる有害物質を含む研究廃水は発生していません。
• 厚木地区・明石地区
  厚木地区・明石地区では、実験で使用した薬品の廃液は、廃液処理施設へ送られ無害化への処理をされます。この処理された水の水質を管理しながら安全性を確認して、下水へ放流しています。

生活系(厨房)排水のSSで法規制値を越えましたが、原因調査等を実施の上地域行政に報告し、運用および設備改善により再発防止に努めています。