【第一回】 DRM技術の最新動向とその課題について

これからのコンテンツビジネスにおけるDRMの役割とは

著作権保護意識の高まりとともに、デジタルコンテンツの利用を制御・管理する技術として注目されているDRM^（注1）ですが、実装にあたっては「暗号化」「電子透かし」「コピーガード」などさまざまな方法が提供されています。それではなぜ、DRMが必要とされているのでしょうか。

一般的にコンテンツビジネスは、コンテンツの著作権者である「コンテンツホルダー」と「コンテンツ事業者」、「コンテンツ使用者」という3つの要素から成り立っています。ここで重要なのが、コンテンツホルダーが著作権保護を重視するのに対し、コンテンツ利用者には自由にコンテンツを楽しみたいという要求があるという点です。つまり、間に立ってビジネスを展開するコンテンツ事業者にとって、お互いをスムーズに結びつけるためにもDRMが不可欠なのです。もちろん、正規のコンテンツ流通を促進させ、著作権使用料の支払いを助けるという側面にも注目すべきでしょう。

2000年を境としたブロードバンドの普及は、音楽や映画を中心としたコンテンツサービスの発展に大きく寄与しましたが、大量のデジタルコンテンツを容易に配信できるようになったことから、不正なコンテンツの流通といった問題を引き起こしつつあります。しかし、DRMの技術的な進歩により、株式会社USENが運営する無料動画サービス「GyaO」をはじめ、Apple Inc.のオンライン音楽販売サービスである「iTunes Store」など、ここ数年でさまざまなコンテンツビジネスが登場してきた。

では現状において、どのようなDRMの仕組みが主流となっているのでしょうか。DRMでは音楽や映画、写真、ドキュメントなどあらゆるデジタルデータが保護の対象となりますが、もっとも効果的なのがデータそのものを暗号化してしまうという手法です。暗号化された状態でデータを届けることにより、インターネット配信やCD-ROMなどのメディアを利用した物理配送に関わらず、コンテンツの不正利用を防ぐことができます。暗号化されたコンテンツの読み取りには「暗号鍵」^（注2）と呼ばれる特別なデータが必要となるため、システムの特性に合わせて「暗号鍵」の配信方法や有効期限を設定することで、コンテンツのコントロールも可能となります。

現状DRMは様々あり、前述のGyaOではマイクロソフト株式会社の「Windows Media Rights Management」が、iTunes StoreではApple Inc.の「FairPlay」がそれぞれ採用されていますが、携帯電話やデジタルテレビといった情報家電では家電メーカー主導のもとに「Marlin」^（注3）が主流になると予測されます。Marlinも暗号化によるコンテンツ保護の仕組みを持つDRMの1種ですが、デジタルパッケージ化されたライセンスが、コンテンツの「暗号鍵」と専用のコントロールプログラムから構成されるという特徴があります。コントロールプログラムは、ライセンスを購入したユーザーの機器でライセンス条件を確認する際に実行されるため、再生回数や有効期限といった条件を自由に設定できるのはもちろん、将来的なライセンス条件の変更にもプログラムのカスタマイズで対応できる強みがあります。つまりMarlinは、長期にわたって継続使用できるDRM技術とも言えるでしょう。

またMarlinにはドメインの概念が導入されているため、家族や学校、サークルといったグループ単位でライセンスを共有できるだけでなく、一時的なライセンスの貸し借りに対応させることも可能です。まさに、情報家電にとって最適なDRMシステムなのです。

デジタル放送の開始を契機とした家電のデジタル化により、いまやデジタルコンテンツの流通量が急速に増加しつつあります。そのため、コンテンツホルダーの権利を補償し、利用者の利便性をより向上させるためにも、情報家電など組込み機器におけるDRMが注目されているのです。