プレスリリース

「LEASING-1 Neo 自己査定システム」の販売開始

～自己査定業務の効率化を実現～

リース業界では、2008年の会計基準改定の影響を受け、リース取扱高の減少とともに 競争が激化しており、従来にも増して経営の効率化や合理化、さらに迅速で正確な経営判断が求められております。

新リース会計基準導入によって、ファイナンスリース契約における支払日未到来のリース料（未経過リース料）の合計額は債権残高に該当するものとされ、貸倒引当金の引当対象となりました。さらに自己査定業務が複雑化し専門的知識の必要性が求められて います。

そこで、当社は総合リース業向けトータルソリューション『LEASING-1 Neo』シリーズの新商品として新会計基準に対応した自己査定情報を迅速に把握することができる 『LEASING-1 Neo 自己査定システム』の販売を開始いたします。

『LEASING-1 Neo 自己査定システム』の特長

1. 母体行の債務者区分情報と連動
   債務者区分更新依頼データの作成・取込および債務者区分チェックリストの出力で自己査定業務を支援します。
2. LEASING-1 Neo 新リース会計基準コンポーネント連動
   LEASING-1 Neo 新リース会計基準コンポーネントで把握する正確な債権残高や契約先情報を自己査定システムに連携します。
3. 「金融検査マニュアル」準拠
   
   • 「金融検査マニュアル」の自己査定別表１、２に準拠した資産査定に対応しております。
   • 債務者区分に応じた分類額の設定、貸倒引当金の設定が可能です。
4. CSVデータによる入出力
   機種に依存せず加工が容易なCSVデータを使用します。

『LEASING-1 Neo』シリーズの製品構成

『LEASING-1 Neo』は、制度改定への対応のみならず、質の高いリース経営をサポートする製品をご提供し、お客様のご要望に合せて必要な機能を段階的に導入可能なソリューションです。

1. LEASING-1 Neo
   総合リース業向けトータルソリューション
   （当シリーズ中核のパッケージで、引き合い・見積・契約稟議・検収・満了・売却廃棄・解約・条件変更・再リースなどの基幹業務機能を標準装備）
2. LEASING-1 Neo 新リース会計基準貸手対応オプション
   新リース会計基準のリース会社向け会計機能
3. LEASING-1 Neo 新リース会計基準借手対応オプション
   新リース会計基準の顧客（借手）向け情報提供機能
4. LEASING-1 Neo 新リース会計基準法人税対応オプション
   新リース会計基準対応の法人税対応機能
5. LEASING-1 Neo 収益予測シミュレーション
   新リース会計基準に対応した収益予測情報提供機能
6. LEASING-1 Neo 自己査定システム
   新リース会計基準に対応した自己査定情報の自動計算機能

※別途正式見積が必要です。
※ 導入に際しては、保守費用が発生します。

販売目標

今後3年間で100セットの販売を目指します。

商標について

• 記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

本件に関するお問い合わせ

お客様お問い合わせ先