ワーク・ライフ・バランス
当社は、従業員一人ひとりが十分に能力を発揮しながら、心身ともに健康に且ついきいきと働くことができるよう「ワーク・ライフ・バランス」の推進に積極的に取り組んでまいります。
その一環として、従業員の仕事と子育ての両立を支援しております。
次世代育成支援対策推進法に基づく「認定」を受けました
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当社は、「次世代育成支援対策推進法（注）」に基づき、従業員が仕事と子育ての両立を図るために必要な環境作りを進めるための「一般事業主行動計画」を策定し、計画達成に向けた取り組みを進めてきた結果、2008年1月10日厚生労働省大阪労働局の「認定」を受け、次世代認定マーク「くるみん」を取得いたしました。 今後も従業員の仕事と子育ての両立を支援すると共に、従業員全員がやりがいや働きがいを持てる環境の実現に向け、2007年12月1日より新たな行動計画を策定し、ワーク・ライフ・バランスの取り組みと合わせ諸施策を実施してまいります。 |
| 次世代育成支援対策推進 法第14条第１項の厚生労 働大臣の定める表示 （次世代認定マーク「くるみん」） |
第１期行動計画及び取組み状況
| 第１期行動計画 （2005年11月1日～2007年11月30日） |
実施内容 | |
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| 目標１ | 育児休職を希望した従業員が取得しやすい環境の整備
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| 目標２ | 産前産後休暇・育児休職を取得した従業員への職場復帰支援 |
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| 目標３ | 次世代育成支援の観点より経済的側面からの育児支援を行う |
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| 目標４ | 働き方の見直しに繋がる環境の整備 |
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第２期行動計画（2007年12月1日～2010年11月30日）
- 産前産後休暇及び育児休職を取得した社員へのキャリア形成に関する支援
- 仕事と育児の両立支援に関する制度運用のさらなる充実と一層の利用促進
- 多様な働き方に関する検討
【注釈】
「次世代育成支援対策推進法」
次世代の社会を担う子供が健やかに生まれ、育成される環境の整備を行う「次世代育成支援対策」を進めるため、国や地方公共団体による取組みだけでなく、301人以上の労働者を雇用する事業主は、「一般事業主行動計画」を策定し、速やかに届出なければならないとし、雇用する労働者が300人以下の事業主には、同様の努力義務があるとしています。（厚生労働省ホームページより）