2008年2月18日
株式会社富士通総研
経済研究所
2008・2009年度経済見通し
～日本経済は減速するも底固く推移～
当社におきましては、これまで経済見通しを公表しておりませんでしたが、今般、研究成果をより世の中に還元するという観点から、経済見通しを公表していくことといたしました。年8回（1次QE発表後、2次QE発表後）の公表を予定しております。経済の潮流をより深い観点から洞察した上で、当面の短期的な予測を行うというスタンスに立ち、当社としての独自性を発揮して参りたいと考えておりますので、広くご活用いただければ幸甚に存じます。
実質成長率： 2007年度（実績見込み）1.7％、2008年度（予測）1.8％、2009年度（予測）2.1％
世界経済
アメリカは今年前半にリセッションライクの状態に陥るが、年後半には減税効果などが現れ持ち直す。アメリカ向け輸出の鈍化により、中国など新興国の経済も減速するが、これはこれまで過熱気味だった新興国の景気を沈静化させる効果を持つ。したがって、長い目で見てマイナスの影響ばかりとはいえない。世界経済の減速により、原油価格が反落すれば、これが世界経済をある程度下支えする効果を持つ（金融緩和の余地を高めるという意味でも）。
このように、アメリカが深刻な景気後退に陥らない限り、現在の調整は、これまで急ピッチだった世界経済の拡大テンポをスローダウンさせることで、むしろ先行きの景気拡大の持続性を高める効果を持つ。
日本経済
今年度前半に景気の減速傾向は強まるものの、底堅く推移する。出荷・在庫バランスからみて、大幅な在庫調整を迫られる可能性は低く、設備投資の余剰感もなくストック調整の必要も乏しいため、本格的な後退に陥る可能性は低い。
現状、物価上昇などにより消費者マインドは悪化しているが、消費は大きくは落ち込まない。所定内給与は緩やかな改善傾向が続いており、消費者はかつてのように、いつ職を失うかわからないという不安に直面しているわけではない。住宅投資は今年度前半に、昨年後半の落ち込みカバーする動きが顕著になる。設備投資は、企業が先行きに対し慎重になっているため、一部先送りされる動きが出るが、これは逆に、設備投資拡大が来年度以降も持続する要因ともなる。外需は、アメリカ向け輸出の落ち込みを新興国向けがある程度カバーする。
＊本資料は内閣府記者クラブ、日銀金融記者クラブにて配布いたしております。
関連リンク
富士通総研公式ホームページ 経済見通し
http://jp.fujitsu.com/group/fri/report/outlook
本件に関するお問い合わせ
株式会社富士通総研 経済研究所 主任研究員 米山秀隆
電話：03-5401-8392