PRESS RELEASE

2007年8月20日
株式会社富士通総研

～グリーン物流パートナーシップソフト支援事業～

この事業の目的は消費者参加型のグリーン物流の促進です。この制度の具体化に向けた検討調査を佐川急便株式会社と、大手通販事業者である株式会社千趣会の会員を対象にしたモニターに協力頂き実証実験を行います。

宅配便エコポイント制度とは、消費者が行うグリーン物流（物流における環境負荷低減）の取り組みに対してエコポイントを付与し、貯めたポイントは環境に優しい商品や寄付等に交換できるという仕組みです。エコポイントというインセンティブを与えることで、消費者にも積極的にグリーン物流を推進してもらう狙いがあります。本実証実験では、消費者にもっとも身近な物流である宅配便をモデルケースに起用し、「宅配便エコポイント」として宅配便の不在時の再配達削減等、消費者参加型のグリーン物流を促進してまいります。

実証実験の概要は以下の通りになります。

代表提案者

株式会社 富士通総研

実施期間

2007年10月1日（月）～11月30日（金）配達完了分まで
※ モニターの募集は8月21日（火）より専用のホームページにて開始。
※ 先着1,000名を募集します。
http://www.greenecopoint.jp/（「宅配便エコポイント実験」紹介サイト）

実験ルール

千趣会ベルメゾンで購入商品を実験期間中に佐川急便で受け取られた方のうち
1回目の配達で受け取られた場合は、3エコポイント
2回目の配達で受け取られた場合は、1エコポイント
差し上げ、モニターへの再配達の減少を調査、分析します。

エコポイントは一定のレートで千趣会でのお買い物ポイント（ベルメゾンポイント）に交換、もしくはノーベル平和賞受賞者、マータイさんの植林運動（※2）へ寄付ができます。

モニター対象

(1)本実験の主旨及び内容にご賛同いただける方
(2)ベルメゾン会員の方（ベルメゾン会員番号をお持ちの方）で、ベルメゾンネットで商品のご注文ができる方
(3)佐川急便提供配達予定メールサービスを利用している方
(4)Eメールでのご連絡が可能な方

実施目的

今までの物流分野における環境問題に対しての取り組みは、殆どが事業者主体のものでした。今回の取り組みは消費者が参加しやすい、身近な宅配便を実験対象に置くことで、広く一般の方々にもグリーン物流に深い関心と理解、賛同を得る狙いがあります。

注釈

(※1) 「グリーン物流パートナーシップソフト支援事業」とは、
2004年12月に発足したグリーン物流パートナーシップ会議[登録会員：2,740の企業･個人（2007年5月7日現在）] （http://www.greenpartnership.jp/） では、平成19年度に行う荷主企業と物流事業者が協働して取り組むグリーン物流推進補助事業において、パートナーシップ構築などプロジェクト創成を支援するべく「ソフト支援事業」の推進を決定しました。この事業は、財団法人省エネルギーセンターの「物流等省エネルギー対策導入調査」の事業委託により実施され、荷主と物流事業者のパートナーシップ構築のための問題点・対応策を事前に調査（フィージビリティ･スタディ）することにより、CO2削減の自主的な取り組みを促進します。

(※2) マータイさんの植林運動とは
名称を「グリーンベルト運動」といい、ケニアの環境活動家、ワンガリ・マータイさんが環境保護と住民の生活向上を目的に、1977年から非政府組織（NGO）として始めた運動。ケニアにおける森林破壊による砂漠化を防止するための植林活動をおこないます。この運動などが認められ、マータイさんは2004年にノーベル平和賞を受賞されました。
今回の寄付はマータイさんが提唱し毎日新聞社・伊藤忠商事㈱などが進める環境キャンペーン「MOTTAINAIキャンペーン」を通じておこなわれます。

以上

本件に関するお問い合わせ

株式会社富士通総研 管理部（広報担当）
電話：03-5401-8391(直通)

宅配便エコポイント実験 事務局
株式会社富士通総研 第一コンサルティング本部
電話：03-5401-8386（代表）