経営革新（ビジネス・トランスフォーメーション）：サービスメニュー

お客様固有の事業価値（事業存在意義、事業のフォーカス、利益の源泉）の明確化を図りながら、各ステークホルダーの満足度向上と、サスティナブル経営（注1）を実現するための唯一無二の戦略策定を支援いたします。
富士通総研の経営戦略策定・行政経営コンサルティングは、お客様を取り巻く内外の事業環境（市場・顧客、業界、制度・政策、経営資源など）の変化動向と、戦略要素（人財、もの・技術、資金、情報、ブランドなど）を踏まえながら、お客様の求めるさまざまなレベルでの戦略立案を支援いたします。具体的には、経営理念・ビジョン、経営戦略、また、それらを実現するための各種の個別戦略（商品・サービス、価格、技術、広告宣伝、財務・IR、組織・アライアンスなど）について、立案から実行支援まで一貫してサポートいたします。
また、民間分野で培った各種のノウハウと、公共分野における専門性のリレーションにより、PPP（注2）をはじめとした各種行政経営に関する支援も行います。

（注1）“存続可能な"・"持続可能な”などと訳され、持続可能な経営をあらわす。
（注2）Public Private Partnership：官と民がパートナーを組んで事業を行う新しい官民協力の形態。

マーケットが成熟化する中で既存事業領域における成長が限界を迎えるケースが増えています。このような状況において、企業がさらなる成長シナリオを描くためには、新規ビジネスを開発して新たな収益源をつくりだすことの重要性が高まっています。では、新たにビジネスを起こし、成功させるためには何が重要なのでしょうか?
富士通総研では、これまでに数々の企業において新規ビジネス開発のコンサルティングをおこなってきました。そのコンサルティングの過程で感じたことは、企業内にはマネジメントのプロはいるが、新規にビジネスを立ち上げる人材、アントレプレナー（起業家）人材が非常に不足しているということです。そのような状況において、富士通総研の事業戦略策定コンサルティングは、e-ビジネスからリアルな分野までの数多くの成功事例を基に、ひとつひとつオリジナルの発想で、各クライアントに最適な企画と戦略シナリオを論理的に設計し、新たな事業戦略策定の支援をいたします。

（注1）Technology Licensing Organization：技術移転機関

（注1） 人、プロセス、情報技術、組織などを検討の視点として目的実現に向かった前提条件と施策、効果の因果関係を可視化する手法。
（注2） 野外など現地での実態に即した調査・研究。野外調査。

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