行政機関は、国民・住民の生活、福祉の向上に向けて、さまざまな課題を解決する必要があります。富士通総研の公共コンサルティングは、多くの経験に基づく知見やノウハウをもとに、国、地方自治体、関連団体など行政機関の抱える課題解決を支援します。

e-Japan戦略によって電子自治体が推進され、電子行政基盤が整備されてきましたが、ほとんどの自治体では市町村合併などの影響によって「ITによる行政改革」まで踏み込めていないのが実情です。事務処理特例制度や新分権一括法などによって自治体の業務のあり方は大きく変化していきますが、この変化と歩調を合わせて本来の目的である「ITによる行政改革」を実現しようというのが「電子自治体2.0」の提案です。
これからの時代、共同化によるコスト削減、データの連携による事務効率化、市民を中心とした事務の集約化などがますます求められてきます。富士通総研では「電子自治体2.0」の下、ITを活用して自立する自治体（電子地方政府）の構築を強力にサポートしていきます。

日本の行政部門では、持続可能な行政経営の確立が喫緊（きっきん）の課題となっています。
人口減少時代が到来し、本格的な超高齢社会に突入する中、国および地方公共団体の財政状況は逼迫（ひっぱく）しています。そのため、限られた貴重な経営資源である人（職員）・もの（施設・設備）・お金（予算・財源）の最適配分と有効活用により、行政活動の成果を最大化させることが重要です。
富士通総研の行政経営支援コンサルティングでは、様々な利害関係が錯綜（さくそう）する公共分野特有の問題点を踏まえ、行政経営の基盤となるPDCAサイクルの確立を支援します。また、事務事業・業務の改善・改革や、PPP（官民パートナーシップによる公共サービス）の推進、行政経営を担う人材・組織の強化などの支援を通じて、目に見える成果を提供します。

財政の健全化、透明化、効率化が求められ、国、自治体、独立行政法人、公益法人及び公企業などで公会計改革が行われています。国は財務書類作成システムの構築を開始し、自治体は2007年の総務省通知により、資産や負債を把握し、財務データを整備することを目的とした新公会計制度を導入している段階です。また財政健全化法も施行され、財政の健全化に一層シフトしています。さらに、民間活用を積極的に導入する公企業や自治体も出てきています。
富士通総研の公会計改革コンサルティングは、財政再建や財政健全化、透明化、効率化など多種多様なお客様のニーズに対し改革を支援します。財政再建施策の作成支援、会計（財務会計や管理会計）の体系化支援、財務会計システムの導入支援、公企業などの民営化支援、財務書類の作成支援、経営分析、民間活用導入支援などを行っています。

少子高齢化、産業構造や都市構造の変化が進展する中、都市と地方の格差拡大、既存産業の衰退、中心市街地の衰退など、私たちが生活している地域経済は大きな転換期に来ています。これからの地域活性化には、これまで以上に地域が主体となって、自地域の産・学・公・民がそれぞれの役割と可能性を協力・連携し、有する資源を再発見・評価し、魅力と活気に満ちた地域づくりを目指して、企画・実行していくことが必要です。
富士通総研の地域活性化コンサルティングは、お客様のおかれている環境や実態、抱える問題・課題に則して、実効性のある支援をします。

日本の少子高齢化は今後さらに進展し、医療や福祉などの社会保障制度の整備・改革はもちろん、高齢者の生きがいや子育て支援および担い手不足という課題への対応も重要となっています。富士通総研の保健・医療・福祉関連コンサルティングは、保健・医療・福祉の知見を持った専門のコンサルタントが、経験と実績を基に国の政策や法制度、地域の上位計画を熟知し、保健・医療・福祉に関する調査・分析や課題解決などを実施します。例えば高齢者福祉計画・介護保険事業計画調査策定などの自治体における行政計画策定支援では、社会動向や地域の現状・課題とアンケートなどによる市民意向ニーズを的確に調査・分析し、地域の方針と適切な事業量、市民参加や地域での支えあい、在宅医療福祉の推進など、お客様の期待にお応えするコンサルティングを行います。

公共部門での政策・施策立案において、グローバルな環境の中での計画策定や対策策定が求められ、国際的な情報収集や分析が必要となる場合があります。
富士通総研の自治体国際化支援コンサルティングは、欧米主要国の法制度やIT関連調査、さまざまなテーマについての国際的な動向調査、特定国の制度や市場調査、開発途上国のインフラ整備事業などのODAや官民連携プロジェクトの案件発掘調査など、コンサルタントが直接現地に出向いて関係機関へのヒアリングなどを行う多くの調査実績があります。また、国際協力分野において経験を有する有識者を交えた委員会の運営、国際協力対象国に対して日本をアピールするための現地セミナーの企画やロジスティクスなど、富士通グループの国際的なネットワークを活用しながら、グローバルな案件について支援を行います。