行政機関は、国民・住民の生活、福祉の向上に向けて、さまざまな課題を解決する必要があります。多くの経験に基づく知見やノウハウをもとに、国、地方自治体、関連団体など行政機関の抱える課題解決を支援します。

総合計画など各種行政計画策定支援

様々な利害関係が錯綜する公共分野特有の問題点を踏まえ、行政計画策定支援など、行政経営の基盤となるPDCAサイクルの確立を支援します。また、事務事業・業務の改善・改革や、PPP（官民パートナーシップによる公共サービス）の推進、行政経営を担う人材・組織の強化などの支援を通じて、目に見える成果を提供します。

PDF 地方自治体向け人事制度改革コンサルティング

PDF 地方公営企業・第三セクター改革支援コンサルティング

業務・システム最適化計画策定

お客様の業務およびIT利活用の問題点・課題を明確化するとともに、ITの最新動向や投資対効果を踏まえながら、組織の全体最適を実現するための業務・システムの最適化計画策定を支援します。

PDF クラウド適用診断

地域活性化施策等の策定支援

少子高齢化、産業構造や都市構造の変化が進展する中、都市と地方の格差拡大、既存産業の衰退、中心市街地の衰退など、私たちが生活している地域経済は大きな転換期に来ています。これからの地域活性化には、これまで以上に地域が主体となって、自地域の産・学・公・民がそれぞれの役割と可能性を協力・連携し、有する資源を再発見・評価し、魅力と活気に満ちた地域づくりを目指して、企画・実行していくことが必要です。

ICTを活用した社会インフラ構築の実証実験実施

例えば、首都直下地震等、人口密集地域の災害では、多くの被災者が発生して混乱状況に陥る恐れがあり、被災地域に対するローカルな災害情報の受発信が必要です。ICTを活用した災害情報の受発信システムの実証実験によって有効性を検証し、地域防災のあり方を提案するなど、富士通総研では、ICTを活用した社会インフラ構築の実証実験によって、社会のあるべき像について提言します。

行政機関の実施する各種調査・研究支援

行政機関の抱える課題解決のためには、事例調査やニーズ・利用実態・施策評価のアンケート調査など、根拠となるデータを提示する必要があります。富士通総研では、情報収集力・論理的思考力に支えられた専門性の高いノウハウにより、幅広い調査・分析を行います。

PDF 高齢者福祉計画・介護保険事業計画調査策定