エネルギー需要はますます増加する一方で環境問題や石油価格の高騰により、新エネルギーの活用が期待されています。新エネルギーの導入検討やCO2削減など環境対策の事業化、エネルギー事業を中核とするグループ連結事業に対するコンサルティングを行っています。

エネルギー事業戦略立案支援

エネルギー事業者には、保有する巨大な事業資産を活用すること、事業収益を確保しつつ地域社会を豊かにするような事業を行うことが求められています。常に変化を続ける地域社会のニーズに対応するためには先端的な技術動向やサービス市場動向に加え、それらを活用する知見やビジネスを実現するパートナーが必要となります。また、その事業を支えるシステムインフラも必要です。富士通総研のエネルギー事業戦略立案支援コンサルティングは、お客様の企業価値を高めるための事業戦略立案を支援いたします。

設備保全最適化・ナレッジ伝承

電力会社において、発電、配電設備は商品である電力を生み出す源泉であり、より少ない投資で、多くの売上を生み出す装置として管理することが求められるとともに、安心・安全を担保するために定期的あるいは、劣化予兆に伴いメンテナンスを行うことが法律的にも義務付けられています。富士通総研の設備保全最適化・ナレッジ伝承コンサルティングは、安心・安全の担保と設備保全費の低減という2つの課題を両立するために、メンテナンスをいつ行うか、どの部品をどこから購入すべきかなどを事実に基づいて判断し、最適化する業務（システム）の設計を支援いたします。

カーボンオフセット事業化支援

温室効果ガス排出を埋め合わせるために、他から排出削減クレジットを購入したり、他の場所で削減プロジェクト等を実施するカーボンオフセットは、温暖化対策への貢献機会の拡大、意識啓発、安価な削減手段の獲得、CO2の経済価値認識等の理由から自主的な取り組みの一環として注目され、日本国内でも様々なサービスが提供され始めています。カーボンオフセット事業に対するニーズは高まり、オフセットのためのクレジット供給とともに、企業・個人の排出量を「見える化」する事業も重視されるでしょう。富士通総研は、経済研究所の知見を活用しながら、事業化支援を行います。

水事業参入戦略

世界の水ビジネス市場は、2025年に86兆円規模、将来的には100兆円規模になるとも言われています。経済成長の著しい新興国では水道設備が整っていないため、漏水や盗水が起きており、料金徴収体制も不充分であるため、日本の水道技術やノウハウを売り込む余地があります。水ビジネスの展開は、国や地域と関係なくローカルの政府との関係・運営資格・ノウハウ、人材などが欠かせないため、M&Aなども考慮した参入戦略が必要となります。富士通総研は、経済研究所の知見を活用しながら、参入戦略の支援を行います。