環境問題のグローバル化やステークホルダーの要求増加により企業の社会的責任が増大し、法令対応に留まらない自主的かつ積極的な取り組みが求められています。一方で、各社の環境・CSR報告書の開示レベルは千差万別であり、各企業は環境問題への取り組みにおいて、“何を、どこまでやるべきか?”の判断に迷っている企業も多いのではないかと推測されます。
富士通総研では、環境戦略の立案や行動計画の策定、マネジメントサイクルの改善、情報システムの環境配慮(グリーンIT)まで、お客様における環境経営の取り組み課題の解決をご支援しております。
まずは簡易診断によりお客様の環境経営の取り組みレベルを自己チェックし、問題点を明らかにしてみて下さい。


(注1)環境経営フレームワーク
COSO(Committee of Sponsoring Organizations of Treadway Commission)が提唱する内部統制やERM(Enterprise Risk Management)を実現するためのフレームワーク、GRIガイドライン、富士通グループにおける環境活動の実践などを参考に開発した環境経営のためのフレームワーク。