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富士通総研

Japan

リスク管理(ビジネス・アシュアランス)

これからの企業経営には、制度対応のために取り組んできた内部統制や事業継続、情報セキュリティを「企業のリスクマネジメント」に積極的に活用することが求められています。
富士通総研のリスク管理コンサルティングでは、企業の社会的責任の履行とリスクマネジメントによる経営基盤強化を支援します。

内部統制・リスク管理

概要サービスメニュー富士通総研が選ばれる理由事例・実績紹介

サービスの特徴

富士通総研のリスク管理コンサルティングは、内部統制、ECM(文書管理)、事業継続(BCM)、IFRS、環境経営をテーマに、企業の経営基盤強化を支援します。
近年、ERM(Enterprise Risk Management)が注目されており、富士通総研では、リスクマネジメントは「企業経営の最重要課題」であると考えています。企業価値向上(攻めの経営)を図るためには、企業を取り巻くリスクを正しく評価し、的確に対応していくことが必要です。ここでいうリスクとは、自然災害だけでなく企業活動に影響を与えるあらゆる事象です。例えば、法規制や画期的な新技術、政権交代などがあげられます。しかし、これまで、企業の各部門が個別に対応してきたため、リスクマネジメントの目的や基準がバラバラでした。また、費用負担の面でも、評価や内部監査、報告のデータがバラバラのため、コストの重複が発生するなど、非効率的でした。富士通総研では、内部統制や事業継続などで実践してきたリスクアプローチを活用し、全社的なリスクマネジメントへと発展させていくために、企業の経営基盤強化を支援します。


コンサルティング事例

内部統制・リスク管理のコンサルティング事例

カルテル、ディスカバリ対応を強化した製造業A社様

国内市場の成熟化に伴う国内企業の海外展開の進展により、海外で法的なトラブルに巻き込まれるケースが増加しています。地域によりトラブルの傾向は若干異なるものの、知的財産権(IP)や製造物責任(PL)等の民事訴訟、近年各国が制裁金の高額化や個人への厳罰化で取り締まりを強化しているカルテル行為などは、地域差なく発生しています。また、米国ではこれらの訴訟に伴う情報開示(ディスカバリ制度)への対応も必要です。
これらのリスクに対して情報管理面で強化を実践した製造業A社様の事例をご紹介します。



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