富士通グループ海外拠点と連携しグローバルに支援
米国SOX法（Sarbanes-Oxley：米国企業改革法）対応のため、本社・国内・海外子会社の内部統制構築を支援しました。富士通海外拠点と連携しながら、グローバルに支援することでお客様の内部統制高度化を推進。経営層と現場部門のコミュニケーションが活性化するなどの成果もありました。

お客様キーマン育成がポイント
米国に上場する日本企業は、本社各部門および国内海外子会社の内部統制構築による米国SOX法に対応する必要があります。プロジェクトを期限内に完了させるには、非常に多くのリソースを必要とします。厳格なスケジュール管理もしなければなりません。例えば、プロジェクトメンバーへのSOX法に関する知識や推進のノウハウを啓蒙します。また、SOX法対応経験者の調達やコスト、時間など、管理は多岐にわたります。
全社的な取り組みとしては、タスクフォースを形成しても、外部リソースとしてコンサルティング会社やITベンダーの活用なしにはプロジェクトの推進は困難です。何よりも、プロジェクト関係者だけでなく経営者および全ての従業員の意識改革が必須です。プロジェクト活動を一時的な法対応で完了とせず、本質的なリスクマネジメントへの取り組みの第一歩という観点から中長期的な視点に立った、企業グループ全体の内部統制の強化、高度化を目指すことが肝要です。
本プロジェクトを推進するにあたっての課題は、以下3点に集約されます。

1. グローバルで適用可能なSOX対応ナレッジの体系化
2. グローバルでプロジェクトを推進するための全体管理および現地支援のための人材確保
3. 海外子会社管理部門および子会社におけるキーマン育成

効率的にSOX対応を支援する体系化されたツールの提供
文書化から不備改善、監査対応といった各フェーズに必要なノウハウと、そのノウハウを適切なタイミングで、かつ質の高いツールとして提供できるかどうかが効率的なプロジェクト推進に大きな影響を及ぼします。富士通とプロジェクトメンバーは、共同で活用シーンや利用者を定義したうえで、最適なツール・ワークシート・雛形・ノウハウ集を提供しました。

富士通グループ海外拠点の人材を最大活用
内部統制評価文書作成においては、富士通グループ海外拠点と地域別に役割分担しました。米州を富士通コンサルティング、欧州を富士通サービス、アジア・豪州を富士通オーストラリアに分担しました。各チームは、プロジェクトマネージャーをアサインし、その配下に数名のコンサルタントで構成され、各地域で支援。プロジェクトで成果をあげられたのは、チームメンバーが、文化の違いを前提とし、コミュニケーションのあいまいさを排除するために、複数のコミュニケーションチャネルを活用したことが寄与しました。

自立化に向けた管理部門及び子会社のキーマンの育成
内部統制とは、文字どおり企業の内的な統制（コントロール）を構築することです。プロジェクト完了後はプロセスへの転換、すなわち、自立的にPDCAサイクルを回し、継続的に統制を向上させ、リスクを軽減していく必要があります。このような観点から、海外子会社の内部統制対応をモニタリングする管理部門から現地子会社のSOX対応責任者・担当者まで、今後キーマンとなるべき方々への意識付けや必要なナレッジを伝授することで、自立への基礎を築きました。

• 社内規程やマニュアルの整備により業務が可視化された。
• プロジェクトの重要性や意味合いを各SOX担当者が理解するよう啓蒙した結果、SOX本番2年目以降は、取り組み意識に大きな変化が見られた。
• 各部門のマネージャーやプロセスオーナーが自立的に監査対応を推進する動きが見られるようになった。
• 経営層と現場部門のコミュニケーション環境が醸成されてきた。
• ITにかかわる案件も経営層のコミットメントのもと、適切に対応されるケースが多くなった。

しかし、これらが、全ての拠点で実現されたわけではありません。拠点によっては、まだ自立や対応レベルにもばらつきが見られます。今後より一層の内部統制PDCAサイクルの浸透・定着と次のステップへの進展が望まれます。