インフラ整備後の新たな取り組み
平成17年2月に電子市役所宣言を行い、全国的にも先進して「ITのまち」となった厚木市様。市内のほぼ全域でブロードバンドサービスが提供されています。インフラが整備された状況下で教育や環境など新たな取り組みが必要となり、誰でも情報化の恩恵が受けられるように情報化推進計画を策定。さらなる活力ある街づくりをめざしています。

絶えず新しい知識・技術を習得する必要と地域一体での推進
ICT（Information and Communication Technology：通信情報技術）を利活用することにより期待される行政手続きは、広がる一方です。住民票の写しや各種申請・届出の電子化、税金・公売・使用料など支払いの電子決済化が実現すれば、市役所に足を運ぶことなく用事がすみます。災害時はもちろん最新のニュースを遅滞なく収集することも期待されています。

一方で、情報化によるトラブルを心配しなければならないことも事実です。

1. デジタルデバイドや個人情報の漏えいや盗聴
2. コンピュータウイルスによるデータの流出等のシステムトラブル
3. クレジットカード等の金融トラブルやプライバシー侵害

便利さを享受するのと背中合わせにトラブルはつきもの。そうしたトラブルを想定し、回避しなければなりません。市民のライフスタイル自体が時代と共に大きく変化しているだけに、行政に求めるサービスは多様化・高度化しています。市民は、いつでも・どこでも学習できる環境を求めていると共に、近年の情報化の進展により、絶えず新しい知識や技術を習得する必要が生じているのです。厚木市様では、以上のことから暮らし・地域経済・教育・環境等に対する新たな取り組みの必要を認識しました。市民・企業・教育機関・行政等が一体となって情報化を進めていくために、情報化推進計画を策定することが第一歩となったのです。

住民視点の計画になるように工夫
厚木市様では、2001年6月に設置された、市内企業・大学関係者や有識者による「厚木市IT戦略会議」からの提言に基づいて、これまでIT環境の整備に重点をおいてきました。インフラ整備が進んだことから、今後はすべての市民が、人間味のあるコミュニケーションでつながる街をめざして、情報化施策を展開していくこととし、情報化推進計画の策定を進めることになりました。
計画策定にあたり、厚木市では2007年に、大学教授等の有識者、IT企業、地域住民により構成される「ICT推進会議」を設立することにより、行政視点に固執しないよう、住民視点の計画になるように工夫しています。パブリックコメント等を行い市民の意見を反映できる場の設定も行っています。
富士通総研は、本計画策定にあたって助言と提言を実施（2カ年目まで受託）。また、情報化に対するニーズを把握するために市民アンケート調査を実施しました。初年度、郵送による調査を行い、これを補完し内容を充実させることを目的にWebアンケートも実施。2年目の具体的な施策を検討する際は、各施策担当課に対してアンケート調査を実施し、今後実施すべき施策について抽出を行うことで、より実現性のある計画になるよう工夫しました。今後、厚木市様は、短期・中期における具体的事業は別途アクションプランを策定する予定としています。

• 計画策定にあたっては、住民視点になるよう留意し、実現性を担保するよう工夫できた。