IEを活用して業務分析を実施
今日、経営や業務の“可視化”（見える化）は、社会トレンドになっています。富士通総研は、金融業は業務・事務処理方法が似ていることに着目。金融業の可視化に際し、IEを活用して業務分析を実施しています。本事例では、1つの手法でA地方銀行様とBファイナンス会社様2社の取り組みを紹介します。

抜本的な事務改革のため可視化
A地方銀行様では、営業力の強化と事務コスト削減のため、抜本的な事務改革を図ろうと計画していました。営業室における事務を中心とする行員数を減らし、少人数体制で運営が可能な営業店体制の確立です。富士通総研は、次期営業店体制構想を策定するコンサルティングの1フェーズとして現状の課題を把握。同時に、施策実施の効果と実現性を検証するための定量情報の収集・分析を目的に、現場の“可視化”を行いました。 一方、Bファイナンス会社様では、事務の集中センターを立ち上げた直後。事務のパフォーマンスが向上していないのではないかという問題意識から、事務現場での実態を把握し、改善を行いたいというニーズがありました。そのため、本ケースでは、仮設を立案せずに、現場のありのままの状況を“可視化”。現場調査結果に基づき課題の明確化、解決の方法性を策定することを目的に現場調査を実施しました。このように、現場の“可視化”は、仮設検証型の取り組みだけではなく、仮設を立案するフェーズにおいても適用が可能です。

IEを活用して業務実態を把握・分析
富士通総研は、“可視化”への取り組みを様々なステージで行っています。その一つとして、IE（Industrial Engineering：経営工学、管理工学など）を活用した業務分析があります。これは、主に銀行や生保等の金融機関において、営業店の業務改善やBPR（Business Process Reengineering：業務改革）を行う際の可視化の手法として活用しています。その最大の特徴は、人間の作業行動に着目している点。ある業務を実施するためにどのような行動をとり、そのためにどの程度の時間を要しているのか、業務実態を定量的に把握・分析し、可視化を図ることにより、業務改善やBPRの基礎情報の収集を行いました。 この観測結果をもとに、1日の各作業割合を分析を行います。例えば、“機器操作”の比率をもとにITの利活用状況を把握、“移動”の比率により“動線”の効率性を検証しました。観測結果は、観測した銀行等の業務・事務処理方法を映し出すことになり、ITシステムの支援状況や役割分担のルールにより異なる結果が得られ、同じ方法を採用している企業同士は、ほぼ同じような傾向を示します。そのため、都銀・地銀・第二地銀・信金等で、多数の実績を有する富士通総研のストックを活用し、ベンチマーキングを行うことにより、他社での解決策を参考にするなど解決の糸口を見い出すことができました。

[A地方銀行様]

• 現場観測により、営業店の後方事務の非効率性が明らかになった。
• 本来支店に求められる対顧客への営業推進に結びつかない事務が残存している（渉外持ち帰り事務・為替受信処理・伝票の取りまとめ・保管業務など）ことが認識された。
• その結果、少量多品種の事務を営業店から分離し、複数の支店の事務を集中しセンター化することにより効率性の高い事務体制を確立した。
• 効果として、1地区（センター1、支店4）で行員4人相当の省力化を図った。

[Bファイナンス会社様]

• 営業と事務集中センターとのコミュニケーション、案件の進捗管理のために人手による作業の負荷が高いことが明らかになった。
• センターの拡大に向け、事務の取次方法の策定、ITを活用したセンターインフラのありかたについての策定フェーズに移行した。