ENVIRONMENT SERIES No.4

自治体の環境政策と地球温暖化問題-主要自治体のアンケート調査より-

研究員 齊藤 有希子

2002年6月から7月にかけて富士通総研の行ったアンケート調査によると、自治体は環境政策を行う上で、廃棄物・リサイクル問題、地球温暖化問題を重視しており、地球温暖化問題については追加的な対策の最も必要な問題であると認識している。自治体の独自な環境対策として、法定外目的税は、産業廃棄物問題や水源・森林問題について、都道府県で導入検討が進んでいる。また、すべての自治体規模において、環境問題の取組みは注目されており、独自な対策が広く行われていると考えられる。自治体の地球温暖化問題の取組みは、住民の環境教育が中心となっている。自治体の規模により、取組みの状況は大きく異なり、自治体規模が大きいほど、対策が行われている。事業者への取組みに関しては、都道府県をのぞくと、対策は非常に限られてくる。しかし、温暖化問題の独自対策は、すべての自治体規模で注目されている。自治体の独自な環境政策への動きが確認された。