エネルギー規制改革と競争政策

要旨

エネルギー分野での規制改革の効果に対するいくつもの評価作業が、現在、行われている。規制改革が行われたことが影響して、エネルギー産業間においては、電力、ガス、石油、LPGというように従来の業界の垣根を越えた競争がすでに始まっている。

その一方、従来行われてきた産業育成を目指した規制行政が変容せざるを得なくなっており、ルールに依存して市場機能を維持・育成することが重要となってきている。既存のエネルギー分野を超えた競争圧力が次第に高まっており、分野横断的な競争を行う際のルールについて、新たな視点からその導入を考える必要も生じている。現代的な課題と言える競争政策のあり方、「ルール依存型」、「事後規制型の競争」の在り方はいかにあるべきかに関し検討し、理解しておく必要がある。従来、需要家の側を見た競争政策は行われておらず、政策の力点は供給者側に置かれてきた。需要家・消費者のニーズの把握に努め、そのニーズを満たすべく、供給者側が知恵を絞る状況こそが、グローバル化した中での供給者側あるいは製造者側の本当の実力を強化する道となる。こうした状況をより促進するためには、競争法の体系（その基礎となる独禁法の内容と公取委の役割）につき理解し、競争法上の市場の意義とその市場を確定するプロセスにつき確認しておくことが必要となる。ルールを重視する「ルール依存型」の競争政策においては、「市場」を広く捉え、「需要家」を広く把握し、「消費者」の利益を考える必要がある。