No.266 : サービス消費拡大の可能性
上席主任研究員 長島 直樹
2006年6月
要旨
本稿は経済産業省が2005年に行なった生活者アンケート調査に基づいて、消費者意識を探ったものである。C&RT（Classification and Regression Trees）分析などによって、以下のようなファインディング、並びにインプリケーションが得られた。（1）サービス関連消費はまだ増える余地が大きい、（2）娯楽、保健・医療とも60代以上で支出意欲が高い、（3）娯楽は、高所得者によるニーズが大きく、現在のサービス内容でも拡大していく可能性が高い、（4）保健・医療はむしろ低所得者のニーズが大きく、現在の供給内容では増加に限界がある、（5）新たなサービスでは、年齢や家族構成といった基本属性よりも、次世代への期待など、社会に対する見方や価値観が支出態度の決定に大きな影響力をもつ。今後の日本経済は、サービス消費の拡大によって消費全体が増加するような成長戦略を描くことが可能ではないだろうか。
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