No.255 : 国会活性化に向けた制度改革に関する考察

主席研究員 武石 礼司

2006年4月

要旨

日本は議院内閣制を採用しており、政治（統治）の中核を担う内閣が、議会の多数派の支持を基盤に構成され、議会に対し責任を負っている。現在では世界中の殆どの国で、「行政国家現象」と呼ばれる行政機能の拡大傾向が見られ、行政府の権限と機能の拡大の傾向が生じている。他方、立法府である議会の地位は低下する傾向が見られる。しかし、行政府が縦割り組織として形成されてきた弊害が、近年グローバル化が進む中で顕著となり、行政府における改革も、内閣府の強化を始めとして徐々にではあるが進められている。

国会に関しても、国民から選挙により選ばれている議員で構成されるという利点を生かせるよう改革を進め、実質的な審議を担うことが期待されている。ただし、法律案の与党による事前審査が極めて大きな役割を果たす一方で、国会の委員会および本会議は審議時間も短く、形式化してしまっている。実質的な審議の場としての機能を充実させるための改革が必要となっている。

国会の委員会および本会議での審議スケジュール作りに内閣を関与させる、内閣による法案の委員会提出後における修正の容認、与党閣外委員による質問の一部容認、委員会および本会議の議事定足数規定の緩和、国会の委員会における法案の逐条審議の手続き規定の作成、国会法の会期不継続原則（国会法68条）の改正、行政手続法への計画手続・行政立法手続に関する国会関与の規定の追加、を行う必要が生じている。

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