No.123 : アジアにおける日本企業の経営グローバル化
—経営現地化の進展と対応策
主任研究員 朱 炎
2001年12月
要旨
- 世界的な経済グローバル化の流れのなか、アジアにおける日本企業の直接投資、現地生産も経営のグローバル化の一環である。アジアにおける日系企業の現地化の進展からは、日本企業のグローバル対応状況がわかる。
- 日本企業の対アジア投資とアジアでの現地生産は、コスト削減、現地販売、生産体制の構築を目的としているが、低賃金を活用する生産機能がとくに重視されている。そのため、在アジア日系企業は在欧米日系企業よりも高収益を維持し、おもに低賃金がコスト削減に貢献した。
- 在アジア日系企業の現地化はある程度の進展もみられたが、なお遅れている。モノの現地化については、現地と域内販売の比率がなお低い。ヒトの現地化については、経営幹部に現地人材の登用が遅れている。カネの現地化に関しては、資金調達はなお日本に依存している。
- 在アジア現地法人と日本本社との関係をみると、生産、技術、販売と調達などの面においては密接である。アジアでの現地生産は日本国内生産にもさまざまな影響を及ぼし、変化をもたらした。これは、アジアにおける日本企業の生産体制と分業関係が形成されつつあることの反映である。また、資本関係などの面において、在アジア日系企業は地元企業との間に、在欧米日系企業よりも緊密な関係を結んでいる。
- 今後、アジアでは中国のWTO加盟、AFTAの形成などにより、域内市場がさらに拡大していく。コスト削減と現地・域内市場へのアクセス強化のために、現地向けの研究開発と商品開発を強化する必要があり、現地の事情に精通する現地の経営人材を日系企業の経営幹部として積極的に登用することも不可欠である。
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