No.117 : 地方自治体の行政評価システムの課題と成功への条件

主任研究員 小野 達也

2001年11月

要旨

1. 1990年代後半以降、全国の多くの地方自治体が行政評価の仕組みを導入しつつあるが、実際に取り組む過程で共通に遭遇する課題として、以下の20項目を挙げることができる。
   
   <行政評価システムの設計>
   
   • 評価の客観性の確保
   • アウトカム（成果）の重視
   • コスト・効率の把握
   • 住民の方を向いたシステム
   • 情報・データの蓄積・整備・活用
   • 数量データの正しい取り扱い
   • ITの活用
   
   
   <行政評価システムの導入・試行>
   
   • 明確な目的と中長期的な戦略
   • 「前向きの」改革
   • 職員の意識改革・浸透
   • 行政評価の効率、職員の負荷への配慮
   • 評価結果の活用
   • 評価ノウハウの蓄積
   • 行政活動の体系の整理
   
   
   <行政評価システムの導入・試行>
   
   • 評価の結果・プロセスの公表・公開
   • 目標値の設定と達成度評価
   • 行政運営サイクルにビルド・イン
   • 評価対象の拡大と分散型の評価
   • 他制度・システムとの連携・一体化
   • 住民の意識改革、住民との協働
2. 上記の課題を解決し、行政評価システムを自治体経営革新のエンジンとして機能させるためには、地方自治体の内外において次の9条件が整えられることが必要である。
   
   <自治体の一層の努力が求められるもの>
   
   • 行政評価を基軸にした経営戦略の策定
   • 全庁的な意識改革
   • 評価能力の向上
   
   
   <自治体の内外において早急に取り組まれるべきもの>
   
   • 方法論の研究開発と成果の共有
   
   
   <自治体を取り巻く環境整備が必要なもの>
   
   
   • 行政評価に活用できるデータベースの整備
   • 住民との協働環境の醸成
   
   
   <自治体運営において評価システムを成功に導く前提となるもの>
   
   • 行政評価システムの導入・運用に必要な体制・人材・予算の確保
   • 首長、議会の理解・支持・支援
   • 行政の情報化

全文はPDFファイルをご参照ください。

PDF 地方自治体の行政評価システムの課題と成功への条件 [506 KB]