No.32 : アジア通貨危機におけるIMF等の緊急支援とその評価

研究員 金 堅敏

1998年5月

要旨

1. アジア通貨危機はタイを震源とし、 ドミノのように東アジアの大部分の経済を巻き込み、金融危機、 さらに経済危機へと被害に広さと深みを伴った。 特に、タイ、インドネシアと韓国の被害がもっとも深刻であった。 通貨・金融・経済危機を回避するため、 アジア各国政府はそれぞれ努力してきたが、自助努力も限界に達し、 結局、上記の三ヵ国はIMFに支援を申し入れ、 国際的な協調体制に事態の収拾を託した。 本稿は、 この三ヵ国に対するIMFが音頭をとっている公的緊急支援をサーベイする (第一部)と共に、IMF支援の評価(第二部)を加えたものである。
2. 第一部では、支援とそれに付随する条件を検討する。 タイ、インドネシア、韓国はそれぞれ39億ドル、101億ドル、 210億ドルをIMFから支援されると共に、 世界銀行等の国際金融機関や関係各国政府が総額172億ドル、330億ドル、 570億ドルの公的支援枠を取り付けた。 その際、IMFは、ラテン・アメリカ金融危機解決に効果を見せた緊縮経済政策と 旧ソ連等の市場移行支援に取った 経済構造調整策を合わせた融資コンディショナリティーを 被支援三ヵ国に要求した。 世界銀行とアジア開発銀行及び支援参加国政府は、 金融支援面においてIMFを上回るにも関わらず、 その支援を発動するかどうかはIMFの判断に委ねている。 タイと韓国はIMFの条件を概ね遵守しているが、 インドネシアはなお不透明である。
3. 第二部では、IMFの持つ「お墨付き」機能が アジア通貨危機の回避と将来の経済成長に大きく影響するので、 三ヵ国に課しているコンディショナリティーの妥当性を検討する。 「国際収支の中期的維持可能性」 の実現というIMF支援の最大の目的を前提に、緊縮財政政策、 過度な金融引き締め及び弱体な金融機関や 経済構造の改革への取り組みを検討した上で、 緊縮経済政策手段の硬直性、国内債務危機を引き起こす高金利政策、 緊縮政策と金融再建早期達成の矛盾、 バランスを欠く自由化政策と言った問題を提起し、その改善策を提案する。