No.29 : 新たな景気対策について
FRI経済研究所
1998年4月
要旨
- 消費や住宅投資を直接的に刺激する施策として、 個人の耐久財消費、住宅購入について償却を認める。 この措置によって、耐久財消費、 住宅購入について大幅な減税が行われることになる (減税効果2.7兆円、需要拡大効果4.6兆円)。 さらに、環境・福祉・情報化対応型の耐久消費財、 住宅購入に関しては、上乗せ償却を認め、 これら分野の消費促進をねらう。
- 公共事業については、PFIを積極的に活用して社会資本整備を図り、 従来型の公共投資の拡大は抑止する。
- 情報通信インフラの整備については、 これまで遅れている学校への情報機器(パソコン等)の導入 を積極的に進める。