No.21 : 海外4カ国の公的セクター改革と日本への視点

研究員 岸 道雄

1998年1月

要旨

1. 橋本行革会議の最終報告が発表された。 橋本行革の焦点は、(1)省庁再編、(2)内閣機能の強化、 (3)独立行政法人の創設、の3点に集約される。 しかしながら、こうした3つの基本的枠組みによって、 当初からの改革目的の「簡素で効率的かつ国民に開かれた、質の高い政府」 の実現が可能かどうか。 本稿は、海外行革先進4カ国の改革の背景・内容・アプローチ法を 検討することにより、日本への視点を探ることを目的とするものである。
2. イギリスの行政効率化システムは単にエイジェンシー化にとどまらず、 民間活力と競争原理の徹底利用が柱となっている。 さらに行政サービスの質の改善にも本格的に取り組んでいる。 ニュージーランドは、最も急進的かつ、 経済学理論に沿った「契約制」導入に基づく改革を実施、カナダ、 米国もイギリス、ニュージーランドの改革の影響を受けつつ、 行政効率化とサービスの質の改善に現在取り組んでいる。
3. 各国のアプローチ方法は異なるものの、4カ国の改革に共通しているのは、 「結果とアカウンタビリティ志向の行政管理システムの構築」を 目指していることである。
4. 日本も、独立行政法人創設のみならず、 民間活力・競争原理の徹底利用実現のためのメカニズム作りと、 政府全体における、業務計画作成、目標設定、業績測定、評価、 公表といった、国民の目に見える「結果」による行政管理を 目標とすべきである。