No.14 : 日本的雇用慣行の変化と企業行動
FRI・日経センター
1997年4月
要旨
- 日本的雇用システムとは、長期継続雇用、年功賃金制、 企業別組合として特徴づけられる。 高度経済成長期以降、不況の度にその崩壊の危機が叫ばれてきたが、 これまでのところは存続している。 長期継続雇用と年功賃金制の変遷に焦点をあてることで、 中長期的には日本的雇用システムがどのように 変わってゆくのかをみてゆくことにする。
- 長期継続雇用は、日本独自のものではない。 欧米においても、流動化した層と2極分化した形で長期雇用者は存在する。 日本において特徴的なことは、若年層のみが流動的であり、 それ以外の年齢層では長期勤続者が多いことである。
- 年功賃金制も、年功とともに高賃金になる傾向は欧米にも存在する。 ただし日本では、欧米と比べて年齢別の賃金格差が大きい。 また欧米では、40歳代を境に賃金上昇が頭打ち状態になるに対して、 日本では40歳代以降も賃金上昇が続く傾向にある。
- 首都圏40km圏内の雇用者4,000人(有効回答率23.9%)を 対象としたアンケート調査を実施した(96年11～12月)。 その結果は、若年層、小企業従業員ほど日本的雇用システムに 否定的である。 また、年齢や収入以上に、 就業する産業によってこのシステムに対する評価は大きく異なる。 つまり、製造業、サービス業就業者が最も否定的であり、 金融・保険業就業者が最も肯定的である。 さらに、競争度の強い産業ほど、日本的雇用システムに否定的傾向が強い。
- 産業構造の変化を踏まえれば、 長期継続雇用を採用する企業は緩やかに減少し、 年功賃金制はそれ以上の早さで崩壊していく可能性が高い。 その結果、同一年齢、同一勤続者間での賃金格差は 今後拡大していくであろう。
- 先のアンケート調査結果から、 競争度の強い産業ほど日本的雇用システムへの否定的意見が強く、 このような日本的雇用システムの崩壊は、 企業の競争力・活力に対してはむしろプラスに作用すると考えられる。