富士通総研

  1. ホーム >
  2. 調査・研究成果 >
  3. 特別調査 >
  4. 特別調査 : 自治体のITアウトソーシングと個人情報保護対策に関するアンケート調査

自治体のITアウトソーシングと個人情報保護対策に関するアンケート調査

平成17年5月
株式会社富士通総研 経済研究所
(協力)情報セキュリティ大学院大学

はじめに

平成13年1月に「5年以内に世界最先端のIT国家となる」という目標を掲げた「e-Japan戦略」が策定されて以来、通信基盤整備、関連法令の整備が行われ、政府自身も電子政府・電子自治体の実現に向けて様々な取り組みを進めている。このような行政部門のIT化の進展に伴い、特に自治体のIT化を下支えするために、ITのアウトソーシングが検討されており、総務省では「共同アウトソーシング」が推進されている。しかしながら、自治体におけるITアウトソーシングにおいては、自治体内部のITに関する「企画-実施-評価」のプロセスを確立するITガバナンスやITマネジメントの充実が前提であるとともに、住民の個人情報の漏えいが最大の問題として指摘されている。

株式会社富士通総研では、情報セキュリティ大学院大学の協力を得て、このような問題意識に基づいて、自治体のITアウトソーシングと個人情報保護対策の実態を把握するとともに、今後の自治体におけるITアウトソーシング化に伴う個人情報保護対策のあり方のあるべき姿を検討することを目的として、自治体のITアウトソーシングと個人情報保護対策に関する「自治体ITアウトソーシングと個人情報保護対策に関するアンケート調査」を共同で実施した。本報告書は、その結果をとりまとめたものである。

本報告書が自治体におけるIT化の進展にわずかなりとも貢献することを祈念するとともに、本調査研究に多大なご協力をいただいた各自治体関係各位に心から感謝の意を表したい。


レポートの要旨

  • 調査結果を分析すると、個人情報保護の全体的な対応とアウトソーシングの実施においては、あまり関係性はみられなかった。アウトソーシングを全面的に実施していながらも、個人情報保護条例の制定・改正が行われていない自治体も存在していた。
  • アウトソーシングの考え方においては、自治体の都市規模によって大きな差があることがわかった。個人情報保護の条例改正やガイドラインの策定については、自治体の都市規模による差があまりみられなかったが、個人情報保護の具体的な対応策を個別に見てみると、自治体の都市規模による差をみることができた。
  • そのため、個人情報の取扱いについては、個人情報の重要性を考慮した、文書管理の仕組み作りを行うことが重要である。さらに、ITアウトソーシングを行っている、もしくは行いたいという意向のある自治体では、早急に個人情報保護の条例制定・改正を含めた対応策を取るこが必要であり、また都市規模の小さい自治体に対する支援策が求められる。

本文の目次

1 調査の背景と目的
  1.1 電子自治体におけるITアウトソーシングの推進
    1.1.1 総務省が推進する自治体のITアウトソーシングの方針
  1.2 自治体ITアウトソーシング事例
    1.2.1 岐阜県の事例
    1.2.2 大阪府の事例
    1.2.3 福島県の事例
    1.2.4 喜多方市の事例
  1.3 ITアウトソーシングに伴う個人情報保護の課題
    1.3.1 個人情報漏えい事故の事例:宇治市住民基本台帳データ漏えい事件
    1.3.2 個人情報の漏えいが起きる要因
  1.4 個人情報保護をめぐる自治体の動き
    1.4.1 個人情報保護に関する条例の制定状況
  1.5 民間事業者に関する制限を行っている自治体の事例
    1.5.1 三鷹市の事例
    1.5.2 杉並区の事例
    1.5.3 仙台市の事例
    1.5.4 横須賀市の事例
  1.6 ITアウトソーシングと個人情報保護対策の実態把握に向けて
2 調査の概要
  2.1 調査の設計
    2.1.1 調査対象
    2.1.2 調査期間、調査方法
    2.1.3 調査事項
  2.2 アンケート回収自治体の属性
3 調査結果
  3.1 自治体におけるIT関連アウトソーシングと個人情報保護の実態
    3.1.1 ITアウトソーシングの実施状況
    3.1.2 個人情報保護に関する対策の状況
    3.1.3 アウトソーシングと個人情報保護対策との関係
    3.1.4 アウトソーシングの目的・効果
    3.1.5 アウトソーシングの問題点
    3.1.6 ITに関するセキュリティの状況
  3.2 都市規模とITアウトソーシングの関係
    3.2.1 ITアウトソーシングの実施状況
    3.2.2 アウトソーシングに対する経営層の関心
  3.3 個人情報保護の実態
    3.3.1 個人情報保護条例の制定状況
    3.3.2 自治体規模と個人情報保護対策の関係
    3.3.3 個人情報保護対策の現状
    3.3.4 アウトソーシングに関する個人情報保護対策
    3.3.5 個人情報保護対策で、今後必要と思われる支援
    3.3.6 個人情報の保護に関する経営層の関心
  3.4 まとめ
    3.4.1 調査結果から得られた知見
    3.4.2 調査結果から明らかになった課題
資料1 調査票
資料2 単純集計

全文はPDFファイルをご参照ください。

PDF 自治体のITアウトソーシングと個人情報保護対策に関するアンケート調査 [1.33 MB]