家計の消費・貯蓄・資産選択行動に関するアンケート調査

調査の概要

富士通総研・経済研究所では2002年11月に「家計の消費・貯蓄・資産選択行動に関するアンケート調査」を実施し、集計・分析結果をまとめました。以下、概要について簡単に紹介します。結果の詳細はグラフ、度数テーブル、及び研究レポートをご参照下さい。

目的

消費者の意識と消費・貯蓄行動について個人・家計のプロファイルごとに調査する。特に、消費・貯蓄行動を規定している要因を探ることに重点を置く。

方法

対象	:	首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）、 大阪圏（大阪府、兵庫県、京都府）の消費者（20歳以上69歳以下）
方法	:	郵送方式、郵送数1400、消費者モニターより年齢層化無作為抽出
回収数	:	1006人（世帯）、回収率71.9%

質問の内容

1. 消費・貯蓄計画と将来予想
   所得・消費計画のタイム・ホライズン、消費分野別の計画性、退職前後における所得・消費レベル（実績と予想）、将来の所得・物価の見通しに影響を与える情報・メディアなど
2. 消費・貯蓄の実際と生活実感
   可処分所得のうち、義務的貯蓄（ローン支払い・個人保険料）、義務的消費、裁量的貯蓄、裁量的消費の各割合、消費・貯蓄計画で重視すること、住宅ローンの負担感と消費態度、デフレに対する実感
3. 環境変化に対する消費の反応
   恒常的・一時的所得の変化に対する消費者の反応、物価の変化に対する反応、期待インフレの変化に対する反応、資産・負債価値の変化に対する反応
4. 家計の資産選択と運用に対する考え方
   家計の金融資産構成、貯蓄の目的と計画性、将来所得に関する不安の内容、リスクに対する態度、株式投資・外貨資産投資に対する考え方、投資行動の実際とその理由など

標本特性