富士通総研

電子投票システム

インフラ構築

  1. 会社名
    VoteHere, Inc.
  2. Web Site
    VoteHere, Inc. (http://www.votehere.net/)
  3. 事業開始年月
    1996年
  4. 会社概要
    電子投票システムの開発企業。
    VoteHere Bellevue Headquarters
    3101 Northup Way, Suite 250, Bellevue, WA 98004
    Telephone: 425.739.2500
    Toll free: 888.457.6863
    Fax: 425.739.6788
  5. ビジネス
    2000年の米国大統領選挙では、投票用紙の集計ミスが全米に大きく報道されたため、ミスがない電子投票への注目が高まったと言われている。Votehereはコンパックとシスコをパートナーに、投票の電子化の流れを推進することで、投票活動の安全性、確実性、そしてコストの削減を実現する。
    VoteHereは政府と自治体の電子投票に2つのアプローチでシステムを提供している。
    ・Electronic Voting(E-Voting)
    現在、紙及びパンチカードで投票が行われているが、投票所に「iButton」と呼ばれるキーホルダー型デバイスと「iButton Reader」と呼ばれる読み取りデバイスを設置し、投票及び開票作業を電子的に処理するクライアント/サーバシステム。
    ・Online Voting
    投票所からネット上に場に移し、自宅や海外からもインターネット経由で投票することが可能になるシステム。
    VoteHereでは選挙システム間の互換性を促進するために、vXMLという共通フォーマットを利用する。これは5つのDTDを基に選挙の投票スタイルから地区ごとの結果まで記述することができる。その仕様はVoteHereのページにてPDFで見ることができる。
  6. 競合可能性
    競合には、アクセンチュアがパートナーのElection.comなどがある。Election.comでは、インターネットの標準化組織ICANNの理事選挙投票や、若者のNGOのYouth-e-voteに投票機能を提供している。
    ・Election.com
    http://election.com/
  7. 対象市場
    政府、自治体、投票を必要としているその他の組織。
  8. 収益性
    電子投票システムの販売とコンサルティング。
  9. コメント
    大統領選挙などは政府が対象であるが、企業、大学、組合など公正な投票が必要な場にシステムを提供する。また、軍では2002年にオンライン投票の実験プロジェクトを予定している。
    アリゾナ、カリフォルニア、フロリダほかでVoteHere Platinumの認可を申請中である。