富士通総研

政府機関向け決済サービス

インフラ構築

  1. 会社名
    Govolution
  2. Web Site
    Govolution(http://www.govolution.com/)
  3. Web 開始時期
    2000年
  4. 会社概要
    StarwoodCapitalGroupから70億ドルの出資を受けている。CEOのJonathanPrince氏は、クリントン政権時のホワイトハウスでシニアアドバイザとして、コミュニケーション管理を担当した経歴を活かして、前職BixlerInc社からこの事業をスピンオフさせた。
  5. ビジネス
    米国では、住民票などの公文書の発行や、各種許認可の発行、罰金の支払いなど、あらゆる市民向けサービスが、オンラインで行われるようになってきた。これらのサービスの決済を含むトランザクションに間違いがあってはならない。Govolutionでは、市民の窓口となる政府のWebサイトと、クレジットカードや銀行機関との金融機関とのトランザクションを安全に実行する技術を提供している。
    iPOSというセキュアトランザクション管理技術をコアにして、ASP形式でサービスが提供される。金額にして年間10億ドル以上もの政府サービスの決済利用実績がある。
    現在200以上の省庁、政府機関、裁判所のWebサイトでのオンライン決済に使われている。同社の説明によると、以下のようなサービスのオンライントランザクションにこの会社の技術が使われているという。
    BusinessLicenses、BuildingPermits、OccupancyCertificates、CorporateFilings、StateTaxes、PropertyTaxes、UtilityPayments、BirthandDeathCertificates、MarriageLicenses、PetLicenses、LibraryFines、MovingViolations、ParkingTickets、DriversLicenseRenewal、TagRenewal、CustomPlates、VehicleRegistration、BoatRegistration、BoatingLicenses、FishingLicenses、HuntingLicenses。
  6. 競合可能性
    特になし
  7. 対象市場
    政府機関
  8. 収益性
    政府機関からのASPサービス利用料金、システム開発、コンサルティング。
  9. コメント
    30代前半で大統領のシニアアドバイザを勤めたエリートの起業に多額の出資も集まった。ワシントンポストでも有望なスタートアップとして、取り上げられるなど、人脈と話題性はある。